NanoFrontier、宮城県の奨学金返還支援制度に認定される

NanoFrontierが奨学金返還支援制度に認定

宮城県仙台市に本社を置くNanoFrontier株式会社は、宮城県が進める「ものづくり企業奨学金返還支援事業」において、正式に認定企業として選ばれました。この認定により、同社は従業員の奨学金返還を支援する制度を導入することになります。

採択の背景

近年、日本では多くの学生が進学のために奨学金を利用しています。日本学生支援機構が発表した調査によると、大学の昼間部に通う学生の51.1%が何らかの奨学金を受けていることがわかります。奨学金は学生にとって進学の助けになりますが、一方で卒業後には返還の義務が経済的な負担となり、就職先や働き方の選択にも影響を与えてしまうのです。

特に、地方で研究職に従事したい若者にとっては、その負担が大きな障壁となることがあります。このような背景を受けて、宮城県は「県内ものづくり企業の人材確保及び若者の県内定着等を図るため」、奨学金返還支援を行う企業に対する補助を行う事業をスタートしました。

支援制度の概要

NanoFrontierは、令和8年7月1日付でこの認定申請を行い、認定を受けたことを受けて、従業員の奨学金返還支援制度を導入します。奨学金の返還は、学生本人が選択した進路に伴う負担ですので、同社はその一部を負担することに決めました。この制度の導入により、従業員が安心して研究開発に取り組める環境を整える狙いがあります。

具体的には、対象となる奨学金は日本学生支援機構の第一種（無利子）および第二種（有利子）奨学金、または宮城県高等学校等育英奨学資金です。そして、対象となる従業員の奨学金については、当社が奨学金貸与機関へ代理で返還する仕組みを採用します。県から企業への補助においては、支援額の2分の1が補助され、上限は従業員1人あたり最長6年間で135万円に設定されています。

人材への投資

NanoFrontierは、独自のナノ粒子生成技術を基盤にしたディープテックスタートアップであり、環境やエネルギー材料への応用を進めています。特にPFAS（有機フッ素化合物）の検出技術の社会実装を取り組んでおり、これを実現するためには長期的に取り組める研究開発環境が欠かせません。

この奨学金返還支援制度の導入は、まさにそのための環境整備の一環であり、研究開発を持続可能なものとするために重要な施策です。

採用活動

NanoFrontierでは、ナノ粒子の製造から評価、データ基盤の構築といった一貫した体制を構築しています。現在、研究・エンジニアリング領域での採用活動にも力を入れており、興味のある方は公式採用サイトをご覧いただくことが推奨されています。

採用サイトはこちら

代表コメント

代表取締役の井上誠也氏は、「このたび宮城県からの認定を受け、大変光栄に思っています。ディープテックの事業化には、技術そのものよりも、それを支える人材と体制が不可欠です。また、奨学金の負担を抱えたままではなかなか研究職を選ぶことが難しい現状があります。研究に打ち込める環境をつくることが、結果的に技術の成長に繋がると信じています。この制度の導入を通して、地域の発展に寄与していきたいと考えています」と述べています。