弥生給与 Next、通勤手当の非課税限度額改定に対応したアップデートを実施

弥生給与 Next、通勤手当の非課税限度額改訂に対応

弥生株式会社が提供するクラウド給与サービス「弥生給与 Next」は、2026年4月から施行される通勤手当の非課税限度額改正に対応した機能アップデートを2026年5月12日から提供開始しました。これは、マイカーを利用する通勤者への配慮を含む、最新の法令に基づく重要な変更です。

1. 改正の背景

この法令改正は、令和8年（2026年）税制改正の一環として行われるもので、通勤時に自己負担の増加や長距離通勤者の状況に配慮しています。具体的には、長距離通勤者を対象にした新たな距離区分の追加や、駐車場利用者向けの非課税枠の設定が含まれます。これにより、企業の給与計算において大きな影響を及ぼす変更がなされました。

2. アップデート内容

「弥生給与 Next」はこの改定により、自動的に新たな距離区分や非課税限度額を適用し、通勤手当の計算が簡素化されます。主な改定内容は以下の通りです。

2.1 長距離通勤者への新しい距離区分

- 55km以上の長距離区分を新設し、通勤手当の非課税限度額が設定されます。
- 従業員が利用する交通手段の片道距離に応じた運用が可能で、企業側の裁量で手動設定も可能です。

2.2 駐車場利用による通勤手当管理

- 駐車場利用に関する通勤手当を他の手当と分けて管理します。
- 駐車場利用に伴う手当の非課税限度額（月額5,000円上限）も自動的に反映され、計算される仕組みです。

このように、法令改正に対応することで、弥生給与 Nextは利用者が心配することなく、正確な給与計算ができる環境を提供します。利用者は、頻繁な税制の変化に対しても安心して業務を進められるでしょう。

3. 「弥生給与 Next」とは

「弥生給与 Next」は、給与計算、勤怠管理、労務管理を一つのサービスで提供し、業務効率を大幅に向上させます。毎月の給与計算から年末調整、保険手続きまで、幅広い機能を活用することができます。これにより、業務のスムーズな運営が可能になり、多忙なバックオフィス業務の効率化に寄与します。

4. 弥生株式会社の理念

弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる」という使命のもと、自社製品「弥生シリーズ」を通じてバックオフィス業務をサポートしてきました。400万人以上のユーザーに支持されていることからも、その信頼性の高さが伺えます。弥生は今後も新しい法令や制度に敏感に対応し、企業の業務を支援し続ける所存です。

このアップデートによって、弥生給与 Nextはますます使いやすさが向上し、企業の報酬業務における真のパートナーとしての役割を果たします。