羽田空港の連絡車両がEV化へ脱炭素化の新たな一歩を踏み出す

羽田空港、脱炭素化に向けたEV化の取り組み

日本空港ビルデング株式会社は、羽田空港内の職員移動専用の連絡車において、新たに電気自動車（EV）化のサービスを導入すると発表しました。この取り組みは、空港車両の脱炭素化を目指すもので、EVとその充電設備を一体で提供する旨が特徴です。

連絡車両は、航空機の牽引や手荷物の運搬を行う特殊車両とは異なり、一般的な軽貨物車や乗用車が使用されています。羽田空港では、2022年2月現在で722台の連絡車が稼働していることが確認されており、うちEV化されたのはわずか16台に過ぎず、EV化率は約2％です。この状況を改善するため、同社が積極的に取り組むこととなりました。

このEV化プロジェクトは、国土交通省航空局からの委託を受けた「空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援事業」の一環として、不具合のない形でのEV化推進を目指しています。具体的には、連絡車の運用実態やCO2排出量を測定し、EV化に関する課題を抽出、そしてそれに対する解決策を検討してきました。その結果、EV化により年間1台あたり1～2トンのCO2削減が期待できることが判明しました。また、ユーザーがEV用の充電設備の確保に悩んでいることも明らかになりました。

このようなニーズを受けて、EVと充電インフラをセットで提供するサービスが構築されました。複数の航空会社からの申し込みを受け、さらに国土交通省の補助金を活用して充電設備も整備が進み、2025年1月からのサービス開始を目指しています。今後、羽田空港だけでなく、他の空港への拡大も視野に入れています。

同社は中期経営計画で「人にも環境にもやさしい先進的空港2030」を目指し、環境に配慮した空港作りに力を入れています。この取り組みにより、持続可能な空港の実現を魅力的に進めていきます。