2024衆院選に向けた移民政策への政党アンケート結果とその影響

2024年の衆議院議員総選挙が近づく中、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）が実施した移民政策に関する政党アンケートが注目を集めています。本アンケートは、自由民主党や立憲民主党など、与野党9政党を対象に「共生社会」の実現に向けた移民政策の姿勢を問うもので、6政党からの回答が寄せられました。

第50回衆議院議員総選挙の投開票日は2024年10月27日ですが、日本の現行制度では「日本国籍」を持たない人々は投票権を持たず、彼らの声が選挙を通じて政治に反映される難しさが指摘されています。これにより、移住連は移民や難民の状況を考慮し、政治家や政党にどのような姿勢で移民政策に臨むのかを問う必要があると判断しました。

昨年の2023年には、難民申請者の送還を可能にする入管法改定が可決され、国際人権法に対する懸念が高まっています。この改定は、既に日本に暮らす移民や難民にとって深刻な影響を及ぼす可能性があり、国内外からの厳しい視線が注がれています。さらに、外国人の生活を不安定にする永住資格取消し制度の導入や、「奴隷制度」を連想させる育成就労制度の創設についても、専門家や市民社会からは強い反発の声が上がっています。

移住連が行ったアンケートでは、移民政策に関して積極的なスタンスを示す政党と消極的な態度の政党が分かれる結果となりました。中でも、外国人労働者の受け入れに対しては、国民民主党とれいわ新選組が慎重な姿勢を示しました。一方で他の政党は、労働力不足を背景にした積極的な受け入れの必要性を認めています。

また、取得した「育成就労制度」への評価も政党間で大きな違いが見られました。公明党は肯定的に受け止めたものの、立憲民主党や共産党らは厳しい見解を表明しています。これは、現在の技能実習制度における問題が解決されるかどうかに対する懸念を反映していると言えます。

制度の中で、永住許可制度の緩和や、永住者が安定した生活を送れるような環境整備を積極的に進めると回答した政党もあり、今後の法改正の進展によって移民や難民の権利がどのように保障されるかが注目されます。

移住連は、このアンケートを通じて、移民政策に関心を持つ市民が選挙において重要な判断材料にできる手助けができればと願っています。各政党の回答内容や詳細な分析については、移住連の公式サイトで確認できますので、ぜひチェックしてみてください。

現在の日本において、移民社会は確実に存在しています。移民や難民の権利と尊厳が保障される社会を実現するために、我々は今何を考え、行動すべきかを考える時です。2024年の選挙を契機に、共生社会の実現に向けた一歩を踏み出すことができるでしょうか。