#文部科学省 #教育政策 #外国人教育

外国人児童生徒教育充実のための有識者会議が開催される

外国人児童生徒教育の充実に向けた取り組み

近年、我が国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒の数が増加しており、令和5年5月の時点で約6.9万人に達しました。この数は約10年前と比較して約1.9倍の増加であり、教育支援の強化が急務となっています。文部科学省は、この状況を受けて令和元年5月に「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を設立し、令和2年には報告をまとめ、制度改正などの施策を進めてきました。

教育振興基本計画における多様性の重要性

令和5年6月に閣議決定された教育振興基本計画では、外国にルーツを持つ子供たちの多様性を「長所」として活かす視点が盛り込まれています。誰もが違いを乗り越え、共に生活する共生社会の実現に向けて、教育現場での意識改革が求められています。政府は、こうした多様性を尊重し、教育課程の改善を進めることが必要だとしています。

有識者会議の目的と開催について

新たに設立された有識者会議は、外国人児童生徒の教育に関する方策を検討することを主な目的としています。少子高齢化が進む日本において、外国人児童生徒は今後も増加が見込まれます。これを踏まえ、教員や支援員が質の高い教育を提供できるようにするための施策が求められています。

第1回会議は令和7年4月4日金曜日に開催され、議題としては現状と課題の分析、運営規則の決定などが挙げられています。

会議の詳細

- 日時: 令和7年4月4日(金曜日) 16時～18時
- 場所: Web会議で実施
- 議題: 1) 運営規則の決定（非公開）、 2) 外国人児童生徒教育の現状と課題、 3) 検討事項等、 4) その他

会議の冒頭部分は非公開となりますが、以降の議題については報道関係者や一般向けにライブ配信が行われます。傍聴希望者は、事前に申込みが必要です。

お問い合わせ

具体的な内容や会議資料に関しては、文部科学省の正式ホームページで確認できるほか、プレスリリースなどを通じて適宜情報が発信されます。いずれの施策も、質の高い教育を提供するために重要なステップとなります。

このように、外国人児童生徒等の教育の充実は、現代社会における重要なテーマであり、私たち全員がその意義を理解し、協力し合うことが求められています。