石破総理、地球温暖化に向けた新たな目標を策定

地球温暖化対策推進本部の新たな取り組み

令和6年12月27日、石破総理は首相官邸において第52回地球温暖化対策推進本部を開催しました。この会議では、地球温暖化対策計画案と、それに基づいて政府が実施すべき温室効果ガスの削減策を定める「政府実行計画」案について熱心に議論されました。

総理は会議の中で、我が国が次期削減目標を含む「地球温暖化対策計画」と、政府の温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みをまとめたことを発表しました。特に気候変動問題は国際的すべき急務であり、日本も1.5度目標の実現に向けて着実に努力していると強調しました。

新たな削減目標

石破総理は、我が国の次期削減目標についても触れ、「脱炭素」「エネルギーの安定供給」「経済成長」の三者を同時に実現することが求められると述べました。具体的には2050年のネットゼロを目指しつつ、2035年度および2040年度の目標も設定しました。これにより、排出削減のペースを緩めることなく、計画的に進めていく方針です。

また、「投資の予見可能性を高めることが重要である」として、関係する省庁が連携して施策を強化し、実施に移していくよう求めました。特に、国民や企業、地方自治体がこの目標を共有し、共に行動していくことが最も重要であると強調しました。

国際的な視点

会議では、日本だけでなく国際的な視点からも温暖化対策を進める必要があるとの認識が共有されました。主要な排出国が排出削減に取り組むことはもちろん、途上国への支援を進めることも大切だとされています。特にアジアの開発途上国には、温暖化対策の支援が求められています。

石破総理は、「単に目標を掲げるだけでは意味がない。実効性のある対策を講じ、実際に行動に移していくことが求められる」と力を込めて述べました。これにより、日本が国際社会においても温暖化対策に責任を持つ国であることを示す必要性が強調されました。