日英デジタル政府の協力強化に向けた新たな一歩

2024年7月、デジタル庁は英国政府デジタルサービス（GDS）との間で、オンラインで2回のワーキンググループを開催しました。これは、デジタル社会の形成を目指すための両国の協力を一層深めるためのものです。

背景

昨年の10月31日、デジタル庁の河野太郎大臣とGDSのCEOトム・リードの間でデジタル政府の分野における協力に関する覚書（MoC）が交わされました。それ以来、両国の専門家が集まり、人材、調達システム、キャッシュレス決済、クラウドコンピューティング、サービスデザインなど幅広い分野で意見交換が行われてきました。

ワーキンググループの主なトピック

今回のワーキンググループでは、以下の4つの重要な議題が取り上げられました。

1. 調達とデジタル市場の導入

デジタル庁は日本におけるデジタル市場の導入状況を説明し、内閣府は調達改革に関する知見を共有しました。これにより、日本のデジタル調達の最前線における知識が集約されました。

2. 政府クラウド

デジタル庁は中央および地方政府が政府クラウドへの移行を進めている実態について紹介しました。これに対し、CDDOはイギリスの政府クラウド戦略の進捗状況を報告しました。

3. デジタルガバナンス

デジタル庁はPMO（ポートフォリオ管理オフィス）ガバナンスが支出管理にどのように寄与しているかを説明し、支出削減の実績を紹介しました。CDDOは支出分析に基づく優先順位設定に関する知見をシェアしました。

4. サービスデザイン

デジタル庁は省庁のUI（ユーザーインターフェース）改善プロジェクトを紹介し、プロジェクト管理と評価の実施状況を報告しました。GDSは組織全体にわたるサービスデザインプロセスへのアプローチを共有しました。

未来に向けた展望

これらの活動は、デジタル政府の分野での協力を進める上での具体的な進展を示しています。両国は、デジタル調達改革などの分野での相互協力に焦点を当て、今後もデジタル変革の取り組みを促進していく考えです。2024年には再び専門家会議を開催し、ベストプラクティスの共有を続ける予定です。

今後の国際的なデジタル政策の行方に注目です。