令和6年6月29日山梨県訪問等についての会見：岸田総理が語る地方経済活性化への決意

岸田総理、山梨県視察で地方経済活性化への決意表明

令和6年6月29日、岸田総理は山梨県を訪問し、地元企業の視察を行いました。これは、国会閉会後初めての地方視察となり、山梨県を選んだ理由について、総理は「地方の中堅・中小企業の成長に大きく関わる産業競争力強化法や食料・農業・農村基本法などの重要法案の実施に向けたモデルとなる企業があるため」と説明しました。

まず、総理は人手不足対策に取り組む「旭陽電気」を訪問しました。同社は、省人化投資を進めながら、賃上げや働きやすい職場作りに取り組んでいる点が評価されています。総理は、企業内託児所なども視察し、「従業員がやりがいと安心感を持って働いている姿を見ることができた」と述べました。

次に、デジタル管理によるトマト栽培で高収益を実現している「アグリサイト」を視察しました。総理は、同社の取り組みについて「スマート農業の視点で取り組んでおられるすばらしい取組だ」と高く評価しました。

会見では、総理は地方経済活性化への強い意欲を示し、産業競争力強化法や食料・農業・農村基本法などの重要法案の実施に向けた取り組みについて語りました。特に、人手不足解消や働き方改革、スマート農業への支援を強化していく方針を表明しました。

地方視察の頻度と党内からの声について

会見では、地方視察の頻度や党内からの厳しい声について質問が出されました。総理は、「国会閉会後、各国会議員とも地元に戻り、様々な声を聴く時期になった。私自身も、地方の現場の声を丁寧に聴いていく取組を進めていきたい」と述べました。

また、党内からの厳しい声については、「厳粛にしっかりと受け止めなければならない」としつつ、「これまでも地方の声を聴く姿勢は大事にしてきた。これからも、こうした地方の声、あるいは現場の声を丁寧に聴いていく姿勢を大事にしていく」と強調しました。

今回の山梨県訪問は、岸田総理が地方経済活性化への強い意欲を示した象徴的な出来事と言えるでしょう。今後の具体的な政策展開に注目が集まります。