#気候変動 #日本製鉄 #スティールウォッチ

2025年6月1日、国際気候NGOスティールウォッチが日本製鉄の気候変動対策についての報告書『日本製鉄 気候変動対策の検証 2026』を公開しました。この報告書は、日本製鉄がグローバルに事業を拡大する一方で、それに見合った環境対策が不足していることを指摘しています。

日本製鉄は、アメリカのUSスチールの買収を行ったことから、対策すべき排出量が従前よりも3割以上も増加しています。しかしながら、同社は排出削減のための効果が限られた技術に依然として依存しており、石炭を使用した高炉の運用を続けています。これにより、実際には石炭由来の鋼材を低排出として販売する「GXスチール」の推進に偏っており、低排出技術への移行が先延ばしにされている現状があります。

スティールウォッチのキャンペーン担当であり、報告書の主執筆者である石井三紀子氏は、「炭素回収と貯留（CCS）の技術に投資することは、成功したとしても排出削減効果は限られている」と警告します。また、日本製鉄が高炉の維持や延命投資を続けることが、地域社会の不安を増大させ、気候危機のリスクを高めていると指摘しました。

さらに、報告書の中での日本製鉄の高炉改修に関する発表は、気候変動対策への責任を軽視しているとし、140億米ドルに及ぶ投資計画に対する重大な疑問を投げかけています。スティールウォッチのアジア担当、ロジャー・スミス氏は、「日本製鉄が『世代に一度の大変革』との約束を守れるかどうか、我々は注視し続ける」と述べました。

スティールウォッチは、日本製鉄に対し、以下の具体的な要求を掲げています。

1. 石炭依存をさらに増やす高炉改修・延命への投資を中止すること。
2. 国内外の全高炉に対し、明確な廃止時期を設定すること。
3. 低排出の鉄源確保に関する具体的な投資を実施すること。
4. 排出を限りなく抑える技術への投資のシフトを図ること。
5. 企業全体における一貫した排出削減を構築すること。

本報告書は、日本製鉄が事業拡大に伴う責任を果たし、持続可能な社会を実現するための重要な指標とも言える内容となっています。日本製鉄がこの課題にどう向き合うか、今後の動向に目が離せません。

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