電通総研、自治体向けに「セキュリティガバナンス構築支援サービス」提供開始 - 安心安全なスマートシティ実現へ

電通総研、自治体のセキュリティ対策を支援 - 安心安全なスマートシティ実現へ

電通総研は、自治体の安全なデータ活用を支援するため、セキュリティポリシー策定を支援する「セキュリティガバナンス構築支援サービス」の提供を開始しました。本サービスにより、自治体はスマートシティサービスに対応したセキュリティポリシーと、その運用ルール・手順を短期間で策定することが可能となり、総務省のスマートシティセキュリティガイドラインに沿った安心安全な住民サービスを提供できるようになります。

背景：スマートシティにおけるセキュリティの重要性

近年、自治体では効率的なサービス提供やユーザーの利便性向上のため、データ利活用が重要な課題となっています。しかし、総務省が定めた「スマートシティセキュリティガイドライン」では、安心安全なデータ利活用のための対策が推奨されており、各自治体がガイドラインに沿って体制を構築するには、時間とコストがかかることが課題でした。

電通総研の強み：長年のセキュリティガバナンスノウハウ

電通総研は、2013年から企業向けにセキュリティガバナンスのコンサルティングサービスを提供しており、豊富な実績とノウハウを有しています。2021年には、自治体DXやスマートシティに注力する「スマートソサエティセンター」を設立し、データ連携基盤の開発・導入を通じて自治体のデータ利活用を支援してきました。

サービス内容：セキュリティポリシー策定から運用ルール・手順策定までを支援

「セキュリティガバナンス構築支援サービス」は、スマートシティに関するセキュリティポリシー策定と、その運用ルール・手順策定の2つの支援サービスで構成されています。自治体は、自らのスマートシティ事業のフェーズに応じて必要なメニューを選択し、セキュリティガバナンスを迅速に構築することができます。

① セキュリティポリシー策定支援