法人税申告業務の実態とAI活用による効率化の必要性

法人税申告業務における実態調査の結果

ピー・シー・エー株式会社は、自社の法人税申告業務に関する実態調査を実施しました。この調査は、109人の法人税申告担当者を対象に行われ、その結果から多くの企業が抱える共通の課題が浮き彫りとなりました。

調査の基本情報

調査は、2026年3月24日から25日にかけて、IDEATECHの提供するリサーチマーケティングツール「リサピー®」を使って実施されました。対象となったのは自社内の法人税申告業務を担当する109名です。調査内容は、法人税申告の業務に関する役割分担や、業務負担、使用するソフトウェアの不具合についてのものです。

主な調査結果

1. 申告業務は依然としてベテラン頼み

調査の結果、法人税の申告業務を「完全自計化」している企業はわずか20%にとどまり、35.8%が「分業（自社で申告書の下書きまで作成し、税理士が確認・申告）」という形を取っていることが判明しました。さらに、54.3%の担当者が「特定担当者への属人化」を実感しており、業務が特定のベテランに依存している状況が明らかになりました。

2. 業務の負担と非効率

約45.7%の担当者が「資料収集」に時間を要しており、41.0%が「別表作成」と回答していることから、業務負担は依然として重い状況です。また、会計ソフトからのデータの連携についても、42.9%がファイル経由での連動を行っている一方で、完全自動連携はわずか21.0%の結果でした。

3. ソフトウェアに対する不満

担当者が現在使用している法人税申告ソフトに対する不満点として、42.9%が「会計ソフトとの連携が弱い」と回答しました。さらに、約半数が「独自のExcel等で税額シミュレーション」を実施しており、申告ソフトの機能を利用したのはわずか21.1%です。

4. 必要な機能と新しい技術への期待

調査では、担当者が最も欲しいアシスト機能として「整合性チェック」（25.7%）や「ウィザード形式ナビ」（24.8%）が挙げられ、業務環境の改善が求められていることがわかります。さらに、今後の法人税申告ソフトの乗り換えを検討している担当者の24.8%が「AI機能の搭載」を最も重視しています。

結論

今回の調査から、法人税申告業務における属人化とシステム連携の不足が、企業にとって構造的な課題であることが明らかになりました。特定のベテラン担当者に業務知識が集中しているため、人材異動や退職時に大きなリスクが伴うことも考えられます。したがって、AI技術を活用した新しいソフトウェアの導入や業務マニュアルの整備が急務となるでしょう。