最近の調査によると、大手企業のセキュリティ部門に勤務する担当者の多くが、クラウドサービスを利用する際に自らセキュリティ情報を公開している事業者に対して信頼感を持ち、選定の優先度が高まると感じていることがわかりました。この調査は株式会社アシュアードが実施したもので、対象は従業員数が1,000名以上の企業に所属する情報システムおよびセキュリティ担当者500名です。
調査の結果は驚くべきもので、クラウドサービスの導入や継続利用を検討する企業の84.6%が、情報公開がセキュリティ情報の評価に重要であると回答。また、72.2%の企業が自ら情報を開示するクラウドサービス事業者に対して「信頼感や選定の優先度が上がる」と感じています。これにより、セキュリティの透明性がいかにビジネス上の競争優位性を左右するかが改めて確認されました。
数年前に比べると、58.0%の企業がセキュリティ体制の透明性の重要性が増したと答えており、デジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中で、クラウドサービス利用の不可欠さがますます強くなるなか、情報開示の重要性は無視できないものとなっています。
さらに、将来的に企業がセキュリティ情報の透明性を「財務情報」と同様に重要視すると思っている企業が65.0%に達しています。これからは、セキュリティ情報開示の姿勢が企業の信頼性を測る重要な指標となりつつあるでしょう。
専門家の見解では、公開された情報が企業の誠実さを示す『信頼の証』となり、その役割が変化してきているとのこと。クラウドサービスを提供する企業は、情報を積極的に開示することで、顧客からの信頼を獲得し、ビジネスにおける優位性を上げることができると考えられています。
株式会社アシュアードは、こうした背景に基づいて、企業が公開するセキュリティ情報の内容や透明性を評価し、その結果を基にした信頼の基準を確立することを目指しています。今後、セキュリティ情報の透明性がより一層高まることで、企業にとってのビジネスチャンスが広がることが期待されます。
この調査を受けて、アシュアードはクラウドサービス事業者の情報提供を支援していく方針です。業界全体の透明化と顧客の安全を実現することを目指し、企業の信頼構築に寄与していく方向性が示されました。このように、現代のビジネス環境ではセキュリティの透明性が一つの新しいスタンダードになりつつあるのです。
【調査の概要】
この調査は、セキュリティに関する情報の公開状況と、それが企業選定に与える影響を探るために実施されました。調査対象は全国の従業員数1,000名以上の企業に勤務する情報システムおよびセキュリティ担当者で、500名の有効回答を得ています。調査は2026年に行われました。