大東市、門真市、守口市が連携
2023年3月27日、大東市において、株式会社エナーバンクと「再生可能エネルギー電力の利用促進に関する共同購入プロジェクトに係る連携協定」の締結が行われました。このプロジェクトは、地域内の事業者が利用できる再生可能エネルギーを推進するための新たな取り組みです。
共同購入プロジェクトの目的
この共同購入プロジェクトでは、再生可能エネルギーの電力を効率よく普及させることを目指しています。具体的には、電力の共同購入オークションを実施し、複数の小売電気業者が競り合うリバースオークション方式を採用します。これは、電力価格の抑制を図り、市内の事業者が再生可能エネルギーを利用しやすくするという狙いがあります。これによって、企業の脱炭素化が進み、結果的に企業価値の向上にも寄与すると期待されています。
3市の共同の力
大東市では、門真市と守口市の公共施設も含めて協力し、協議を重ねてきました。最終的に、各市は株式会社エナーバンクとの同様の協定を締結しました。大東市が3月27日に、門真市が3月19日、守口市が4月30日にそれぞれ協定を結んでおり、この3市の連携によるプロジェクトの効果が期待されています。
主な協定内容
連携協定の主な内容としては以下の点が挙げられます。
1. 大東市内の事業者を対象にしたリバースオークションによる再生可能エネルギー電力の調達に関する連携
2. 市の施設における再生可能エネルギーの電力調達でのリバースオークションの実施に関する協力
3. 共同での取り組みにより、より多くの事業者が参加可能になり、小売電気事業者にとっても契約がしやすくなることで、価格抑制になるという仕組み
大東市の脱炭素推進活動
大東市は2023年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2024年3月には「地球温暖化対策実行計画」を策定しました。これらはすべて、大東市が脱炭素社会を実現するための取り組みの一環であり、今回の連携協定の締結により、さらなる脱炭素化の促進を図っています。
実施に向けての意気込み
このプロジェクトの実施は、大東市、門真市、守口市の行政にとっても大きな意味を持つものであり、地域の経済活性や環境保護に貢献することが期待されています。リバースオークション方式により、再生可能エネルギーの利用が進むことを願っています。各市の協定式の様子も多くの報道に取り上げられ、その重要性が広く知られることとなりました。今後のプロジェクトの進展に注目が集まります。