企業とNGOの連携を強化する新サービス「Social map」の登場

企業と市民社会組織の新たな連携の形

2023年10月、株式会社EMAと株式会社東急エージェンシーのSDGsプランニング・ユニット「POZI」は、企業と市民社会組織（CSO）のマッチングを支援する新たなサービスを開始しました。このサービスは、EMAが運営するWEBプラットフォーム「Social map」を活用し、企業とCSOのパートナーシップ構築から共創プロジェクトの企画運営までを一元的に支援するものです。

現代社会は、複雑化した課題が山積しています。その中で企業は、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに力を入れる反面、実際にどのように問題を解決していくかに悩むことが多いのが現状です。このような課題を克服するためには、CSOが持つ現場での知見やネットワークと、企業の持つリソースを結びつけることが不可欠です。

「Social map」の提供する価値

「Social map」とは、日本国内の約500のCSOのデータを基にしたサービスで、個々のCSOの強みやニーズを明確化することで、企業とCSOのより良い連携を促進します。特に新しく実装された「パートナーシップ」機能では、企業とCSOが持つ連携に関する情報をデータ化し、信頼できるパートナー候補を探す手助けをします。これにより、双方が共に成長できる環境を築くことを目指しています。

一般的に、企業は自身の社会的責任を果たすためにどのように行動すべきかを模索していますが、単独の力では限界があります。一方、CSOは限られたリソースで幅広い社会課題に対応しなければならず、助けを必要としています。このような背景の中で、EMAとPOZIの連携は非常に重要な意味を持つでしょう。両者はこれまでも多様な企業や団体との社会的コミュニケーションを企画・立案してきた実績があります。

今後の展望と重要性

サービスのスタートは、企業とCSOの新たなスタイルのコラボレーションを促進するための重要な一歩です。特に、社会課題の本質に迫るための各種プロジェクトが増えることで、より実効性のある解決策が生まれることが期待されています。

CSOデータはEMA独自の開発によるものであり、「NPO見える化ナビ」との連携によって質の高い情報が提供されています。また、国際協力NGOセンターと連携し、データ更新も定期的に行っています。これにより、より多くの企業とCSOが有意義な関係を築くことが可能となり、持続可能な社会の実現を目指すことが期待されます。

この新サービスが、今後どのように企業とCSOの連携を促進し、社会課題解決に寄与していくのか注目が集まります。企業の社会的責任がこれまで以上に重視される中、双方にとって有意義なパートナーシップが形成されることを願っています。