大阪市、令和7年度国の施策・予算に関する提案・要望を発表！2025年万博成功やIR実現など重点項目に

大阪市は、令和7年度の国の施策・予算に関する提案・要望を取りまとめ、発表しました。この要望書には、大阪市の発展と市民の生活向上のための重点項目が盛り込まれており、国に対して積極的な働きかけを行っていく方針を示しています。

重点項目：大阪の未来を創造する具体的な提案

今回の提案・要望では、以下の項目が特に重点項目として挙げられています。

1. 大都市圏の成長を通じた日本の再生: 2025年日本国際博覧会の成功に向けた取り組み、統合型リゾート（IR）の立地実現、都市基盤整備の強化などを推進することで、大阪を活性化し、ひいては日本の経済成長に貢献することを目指しています。
2. 子育て・教育環境の充実: 保育無償化の拡充、全ての妊産婦等・子育て世帯・こどもへの包括的な支援、児童虐待防止対策の充実、こどもの教育環境の充実など、未来を担う子どもたちが安心して成長できる環境づくりを目指しています。
3. 安全・安心で住みやすいまちづくり: 防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策、首都機能バックアップ体制の構築など、災害に強く、安全で住みやすいまちづくりを進めていきます。
4. 安心して生活できるセーフティネットの確立: あいりん対策、ホームレスの自立支援対策の推進、国民健康保険制度の改革、介護保険制度の円滑な実施など、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指しています。
5. 自治体DXの推進: 行政サービスの効率化、情報公開の促進、市民とのコミュニケーション強化など、デジタル技術を活用した行政改革を進めます。

具体的な提案内容

これらの重点項目を実現するため、大阪市は具体的な提案を行っています。具体的には、2025年万博の成功に向けたイベント開催支援や関連施設整備の促進、IR誘致に向けた制度整備、都市基盤整備のための予算確保、保育施設の充実、学校教育の質向上、防災対策の強化、高齢者福祉の充実、生活保護制度の改善など、幅広い分野にわたる提案となっています。