EVを活用した新しい電力需給ビジネスモデルの研究開発を発表

EVを活用した新しい電力需給ビジネスモデル

2024年8月、東京工業大学と株式会社メンテルは、EVを活用した電力需給に関する新たな研究成果をエネルギー・資源学会で発表しました。この研究は、2050年のカーボンニュートラルを目指す日本において、持続可能なエネルギーの供給管理を可能にするものです。特に、電力市場取引において重要な役割を果たす「仮想発電所(VPP)」の収益性を評価するためのシミュレータが開発されました。

ビジネス参入の課題

東京工業大学の後藤研究室では、電力需給ビジネスの研究が進められています。この研究には、東京大学の佐川大志特任研究員も参加しており、メンテルはシミュレータ開発の支援を行いました。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素と電力需給の相互関係が重要視されています。特に、電力取引におけるビジネス参入の障壁が課題として浮かび上がっています。

VPP収益性シミュレータの機能

開発されたVPP収益性シミュレータは、電力需給ビジネスに参入するための小売会社を支援する目的で設計されています。主な機能には以下の3つがあります。

1. 電力需給と電力単価の予測: 気象条件に基づいて、電力需要や発電量、電力単価を予測します。これにより、変動する電力市場に迅速に対応できます。
2. 充放電の年間計画の策定: 予測結果をもとに、取引コストが最小となる受給計画を立案します。これにより、事業者はより効率的な運営が可能になります。
3. インバランスの影響評価: 電力予測の乖離分をインバランス量として捉え、精算コストを算出。この機能により、リスク管理が強化されます。