退職者のデータ管理がメガトレンド！企業の92%が重要性を認識もルールは不十分

近年、企業における情報管理の重要性はますます高まっています。その中でも、退職者や異動者が扱っていたデータや利用していた端末の適切な管理は、企業の機密情報を保護する上で非常に重要な課題です。特に４月になると新しい年度が始まり、多くの企業では人事異動や従業員の退職が行われます。このタイミングで適切なデータ整理や削除を行わなければ、意図せずに情報が流出してしまうリスクが高まります。

株式会社創朋は、企業の情報システム管理者およびIT担当者を対象に「企業の人事異動・退職時におけるデータ管理の実態調査」を実施しました。その結果、企業はどの程度まで退職や異動に伴うデータ管理を行っているのか、その実態が明らかになりました。

この調査の結果、驚くべきことに、企業の情報システム管理者やIT担当者の9割以上が、近年になって企業における情報管理の重要性が高まっていると感じていることが分かりました。また、約95%が退職や異動時の業務データや端末の管理が不十分な場合には情報漏洩リスクがあると考えています。

しかし、調査結果からは、7割弱の企業が退職・異動時のデータ管理や削除に関する明確なルールやガイドラインを設けているものの、実に3割強の企業はそうしたルールを設けていないことが分かりました。これにより、過去にデータ削除が不十分だったことで情報漏洩やセキュリティ事故につながった企業が16.9%も存在することも明らかになりました。

調査の実施にあたり、株式会社創朋は332名の情報システム管理者やIT担当者にインターネットを通じてインタビューを行い、その結果を集計しました。調査期間は2025年の2月4日から2月7日の4日間で行なわれました。興味深いことに、退職や異動時のデータ削除方法として最も多くの企業が行っているのは「データのフォーマット（初期化）」で、その次に多いのが「専門のデータ消去装置の使用」でした。非常に多くの企業が「フォーマット」が主なデータ削除手段としていますが、この方法は市販の復元ソフトを使われることで簡単にデータが復元されてしまうというリスクを伴います。

そして、退職者のデータ削除に関する明確なガイドラインが設けられていない企業では、「特に何もしていない」または「手動でファイルを削除する」といった方法も多く採られていることがわかりました。このような方法では十分なデータセキュリティが確保できない可能性が高いと考えられます。

株式会社創朋では、HDD/SSDの物理破壊装置やデータ消去装置のレンタルサービスを提供しており、企業の情報管理を支援しています。業務に適した装置をレンタルすることで、安全かつ確実なデータ消去を実現でき、個別のニーズに応じたサービスを展開しています。

調査結果から明らかになったように、企業は今後も退職者のデータ管理の重要性を認識し、しっかりとしたルールを設ける必要があります。事業の継続性や信頼を守るためにも、早急な対応が求められます。創朋のサービスを利用して、企業の情報管理を一層強化することをお勧めします。