2024年7月、奈良アクア・ラボ株式会社は、大阪府に住む15歳から69歳の男女1,000名を対象に「最寄り駅の利用動向」に関するアンケート調査を実施しました。この調査は、大阪・関西万博に向けた急ピッチな開発の中で、駅ビルを含む街づくりに対する市民の意見や期待を探ることを目的としています。
調査の結果、大阪府に住む人々の約6割が自宅最寄り駅を月数回以上利用しており、その目的は主にショッピングや外食などの「お出かけ」に重きを置いていることがわかりました。特に、電車の利用目的で最も多いのは46.9%が該当するお出かけであり、通勤や通学はそれぞれ31.5%、11.2%にとどまっています。これにより、利用者のライフスタイルが変化し、交通機関の役割が広がっている可能性が見受けられます。
さらに、駅ビルがある地域の住民は、全体の84.1%が駅ビルに対して「満足している」または「やや満足している」と回答し、駅ビルのない地域と比較して15.6ポイント高いことが明らかになりました。また、駅ビルを利用する人々の約6割が月数回以上通う「普段使い」の利用者であり、商業施設としての支持を受けています。
駅ビルの具体的なメリットとしては、帰宅時や出がけに買い物ができることが多くの人にとって重要で、また、空いた時間に喫茶やウインドウショッピングを楽しむ用途も広がっています。特に若者層では55.0%が普段の余暇に駅ビルを訪れることが確認されており、「街ブラ」ならぬ「駅ブラ」という新しい文化が形成されていることが示唆されます。
今後の駅ビルへの要望としては、「店舗数の増加」や「質の向上」を求める声が多く、駅ビルという場所が利便性を高める要素として期待されています。また、駅前全体の賑わいや様々なサービスの導入についても希望されています。世代別に見ると、子育て世代が駅前の賑わいを求める一方で、若者世代はアミューズメント機能の充実を望む傾向が強く、世代ごとのニーズの違いが見られました。
本調査結果は、今後の大阪府の駅ビルや街づくりにおいて、住民の期待に応える施策の重要性を再確認させるもので、より多様な利用シーンに対応できるような施設の充実が求められています。街の魅力を高めるためには、こうした取り組みが特に重要となるでしょう。調査は2024年7月11日から17日にかけて実施され、Webアンケート方式により幅広い意見を集めました。