新機能で資本関係の可視化を進めるCDLの取り組み

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）は、2024年11月5日に新機能を導入すると発表しました。この機能は、CDLのコンプライアンス支援サービス「コンプライアンス・ステーション®」に実装され、約116万社に及ぶ法人の資本関係を可視化することが可能になります。従来のサービスでは、実質的支配者の情報にのみ注目していましたが、この新機能では全ての株主情報を表示することで、より豊富で詳細なデータにアクセスできるようになります。

企業が投資先や取引先を評価する際、資本関係を把握することは不可欠です。従来の手法では、限られた情報の中で判断しなければならない課題がありました。ですが、CDLの新機能によって、取引先の実態を正確に把握できるようになり、潜在的なリスクの可視化が実現します。特に顧客から提供される情報の検証や、厳格な顧客管理に役立つでしょう。

この新しい機能では、東京商工リサーチとの連携により、国内最大級の企業情報データベースが活用されています。これにより、中小企業を含めた多数の法人をカバーし、より幅広いデータを基にしたリスクアセスメントが可能になります。最近のリバトン事件のような法人口座を悪用した不正取引の増加を背景に、金融庁からも規制の強化が求められています。CDLは、これらのニーズに応えるために、リスクが高い取引に対する管理を強化したいと考えています。

具体的に新機能が実現する内容としては、まず、法人の間接および少数保有株主を含む全株主情報をグラフィカルに表示する機能があります。視覚的に情報を把握できるため、株主構造を瞬時に理解する手助けとなります。また、色分けにより上場企業、個人株主、法人株主を簡単に識別できるため、データの見やすさも向上しています。さらに、フィルタ機能によって実質的支配者やその関連株主を一目で確認することが出来るため、必要な情報を迅速に取得可能となります。

このような包括的な情報提供により、企業グループ内での詳細なリスク評価が実現します。複雑な資本関係のリスクの兆候を捉えやすくなることで、企業はそれに基づいた対策が立てやすくなります。また、取引時の顧客管理プロセスが効率化され、コンプライアンス担当者の業務負担が減少することも期待されます。

初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに対応するため、提供手法も工夫されています。オンラインシステム上で表形式やグラフ表示が可能で、CSVやExcel、PDF形式でのデータ出力もサポートされています。これにより、利便性が大幅に向上しました。さらに、初期費用が無料で、年間利用件数に応じた料金が設定されているため、企業の規模に関わらず導入しやすくなっています。

コンプライアンス・データラボは、マネーロンダリングやテロ資金供与に対し、高度なコンプライアンス管理を実現するべく、この新機能の導入を進めています。最終的には、国内外のデータを活用しながら、より効率的なリスク管理を実現することを目指しています。将来的には、提携や新たなサービスの開発によって、より高度なコンプライアンス管理が可能になるでしょう。

CDLは、今後もコンプライアンス支援の分野でのリーダーシップを保ちながら、クライアントのニーズに応えられるよう努力していくことをお約束いたします。