イトーキの河西がNPO法人日本核シェルター協会の理事に就任！

イトーキの河西勉氏、NPO法人日本核シェルター協会理事に就任

2026年1月1日付で、株式会社イトーキの設備機器事業本部に所属する技術総監、河西勉がNPO法人日本核シェルター協会の理事に就任いたします。これは同協会の会員企業としては4社目、特に特殊扉関連企業では初の理事就任となる大きなニュースです。

株式会社イトーキは、1966年から特殊扉の設計・製造に取り組んできました。そして、これまでに国内の高度医療施設や研究機関等に約3,000基もの特殊扉を納入しています。これらの技術をさらに応用し、2024年には有事や災害時に人命を守るための新たなマルチ防災シェルター扉「BOUNCEBACK」を開発する予定です。

河西氏は、これまで約2,000基の特殊扉に対する設計や技術指導を行ってきた経験を持ち、「BOUNCEBACK」などのプロジェクトを通じて、防災技術の向上に貢献しています。彼は、日本国内における防災シェルターの普及にも寄与することを目指しています。

近年、自然災害が頻発する日本において、地下シェルターの重要性が高まっています。特に、スイスやフィンランドのように、国民を守るためのシェルターシステムが整備されている国々の事例が注目されています。昨今、日本でもシェルター普及に向けた議論が活発化しており、「シェルター及び地下利用促進議員連盟」が2022年に発足しました。さらに、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では、地下シェルターに関する性能や仕様の検討が進められています。

河西氏が登用された背景には、日本国内の防災インフラの充実を図ろうとする動きがあります。彼は技術士や一級建築士の資格を有し、多様な特殊扉に関わった経験が評価されての理事就任です。「BOUNCEBACK」は、耐衝撃性や気密性、放射線遮蔽などの高度な機能を備えた防災シェルター扉で、海外製品に比べて軽量で扱いやすい点も特長です。これにより、女性や子供でも容易に操作でき、有事の際の迅速な避難が可能となります。

日本核シェルター協会の理事長である池田時浩氏は、「BOUNCEBACK」を見た際、日本の防災技術が世界に誇れるものであると感じたとコメントしています。

河西氏は、特殊扉の設計や製造を通じて、すべての人々が安心して利用できるシェルターを日本に根付かせることを目指しています。彼の技術的な知見が今後の防災体制の向上に役立つことを期待されます。

防災と安全の日々が求められる中、河西氏の挑戦は、地域社会の安心と安全を守るための重要な一歩となるでしょう。

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