企業のコンプライアンス意識、5年で変化は？インターワイヤードが最新アンケート結果を発表

インターワイヤード株式会社が実施した「企業のコンプライアンス」に関するアンケート結果が発表されました。同社は、企業の内部通報制度やコンプライアンス違反への行動などについて、2019年の前回調査から5年ぶりに調査を実施しました。

今回の調査では、組織に勤めていると回答したインターネットモニター1,263人から回答を得ています。

コンプライアンス教育・啓発活動の実施状況

調査結果によると、企業のコンプライアンス教育・啓発活動の実施率は51.5%となり、前回調査から約5ポイント低下しました。これは、企業がコンプライアンス教育に力を入れてきた結果、従業員の意識が向上し、教育の必要性を感じなくなったという可能性が考えられます。

内部通報制度の現状

内部通報制度の「あり」は36.7%で、前回調査から変化はありませんでした。しかし、内部通報制度を「信頼できる」、「違反遭遇時に通報する」と回答する従業員は増加しています。これは、企業が内部通報制度の周知徹底や信頼性向上に取り組んできた成果と言えるでしょう。

コンプライアンス違反の実態

コンプライアンス違反発生率は全体的に減少しており、違反上位のパワハラやサービス残業も減少しました。これは、企業がコンプライアンス意識の向上に取り組んだ結果、従業員の行動が改善されたことを示唆しています。

コンプライアンス違反への行動

コンプライアンス違反を受けた、見たときの行動について、前回調査と比較すると、「何もしない」と回答する従業員は減少しました。一方で、男女差は前回調査と同様に見られました。

インターワイヤード株式会社では、今後も企業のコンプライアンス意識向上に貢献するため、アンケート調査やコンサルティングなどのサービスを提供していくとしています。