特産品パネル提供開始：15万人の調査から見える地域ブランドの未来

特産品パネル提供開始：地域ブランド戦略を変革する新たなデータ

2025年5月16日、株式会社ロイヤリティマーケティング（以下、LM）は、Pontaリサーチの会員約15万人を対象にした特産品やふるさと納税に関する意識・行動データ「特産品パネル」の提供を開始しました。この新しいサービスは、地方創生の取り組みが進む中、自治体が戦略を立案するための重要なエビデンスとなるでしょう。

特産品パネルサービスの概要

LMの《特産品パネル》は、全国の暮らしに根差した特産品やふるさと納税に関する調査結果を集約したデータベースです。利用者は、生活者の行動や意識を把握することで、各地域のブランド力向上や販促戦略の策定に役立てることができます。特に、以下のような活用が期待されます。

1. 利用状況の把握
特産品パネルから得られるデータにより、地域ごとの特産品やふるさと納税の利用状況を比較・分析し、それぞれの特徴を明確に理解することが可能です。調査によって、特産品購入者やふるさと納税利用者のライフスタイルも可視化され、ターゲットを絞った戦略を描く手助けとなります。

2. 追加調査の実施
自地域に特化したニーズに応じた追加調査を行うことで、より詳細なデータを取得できます。このアプローチは、地域の特産品やふるさと納税利用者の真の姿を理解するために重要です。

3. プロモーション戦略の強化
LMの豊富なプロモーションチャネルを利用して、特産品やふるさと納税のプロモーションを行えます。利用者像に基づいたターゲティングによって、適切な施策を迅速に実行することができ、マーケティング効率を向上させます。

調査結果の傾向

特産品とふるさと納税に関する調査は、多角的な視点からの分析が可能です。例えば、特産品購入者とふるさと納税利用者の属性比較から、購入者の多くは60代以上の女性であることがわかっています。一方で、ふるさと納税の利用者は主に30代から40代の層が多く、この差は自治体にとって重要なマーケティング情報となります。

人気の都道府県に関しては、両者とも「北海道」がトップ。地域によって特産品購入とふるさと納税の傾向に差が見受けられ、例えば関東では特産品購入が盛んである一方、九州ではふるさと納税が優位というデータが示されています。

また、特産品の生産地に関する認知度では、実際の生産量と予想の乖離が見られる県もあり、たとえば新潟県は多くの人に認知されていますが、茨城県や千葉県の認知度が低いため、地域ブランドを健全に育てるためには教育やPR戦略が必要です。