エレコム、インドでの生活習慣病予防プラットフォーム構築へ

エレコムが未来の医療を目指す

エレコム株式会社が、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、インドにおける生活習慣病重症化予防プラットフォームの構築に向けた新たな調査事業を開始することが発表されました。これは、インド最大級のオンライン診療プラットフォーム「メディバディ」との協業によって実現される取り組みです。

インドの健康課題

急速な経済成長を遂げているインドでは、生活習慣や社会環境の変化とともに、全人口の約7,700万人が2型糖尿病に罹患しているという深刻な状況が報告されています。さらに、2,500万人が糖尿病予備軍として位置付けられ、2045年には患者数が1億4,000万人を超えるとの予測もなされています。これにより、生活習慣病が伝染病以上の社会問題として浮上し、適切な医療サービスが受けられない地域も多いのが現状です。

生活習慣病の発症は、単に生活習慣だけでなく多くの要因が複雑に絡み合っており、初期には自覚症状もないことから気づかない間に病状は進行します。そのため、一時的な対処では効果が限られるため、持続的に医師の指導を受けるような環境を整える必要があります。

新事業の内容

エレコムが提案するこの新しい事業では、同社のIoTを活用したヘルスケア機器（体組成計や血圧計など）を使用し、取得した医療データを活用します。また、すでに3,000万人以上のユーザーを持つ「メディバディ」を通じて、「統合型デジタル医療インフラ」を構築し、生活習慣病に対する予防から治療、そして予後のケアをシームレスに提供していくことを目指しています。

このプロジェクトのフィージビリティ検証は2025年12月まで行われ、その結果に基づき日本の予防医療の知見とエレコムのIoT機器がどのようにインドにおける医療インフラの構築に寄与できるかが評価される予定です。また、利用者がハードルを低くして手軽に生活習慣病対策を取れるようなプラットフォームが構築できるかも検討されます。

経済産業省の補助金について

「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」は、グローバルサウス諸国が抱える課題を解決し、その成長を促進することを目的とした支援です。この取り組みは、国内産業の活性化と国際的な経済連携を強化するために不可欠な施策とされています。

エレコムの企業理念

エレコムは、1986年の設立以来、IT関連製品の開発・製造・販売を中心に成長を続けてきました。最近では、ヘルスケアやゲーミング、調理家電、さらには地域社会へ貢献する製品やサービスを提供し、「Better being」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現に向けた活動を続けています。

公式サイトでは、より詳しい情報を発信しており、最新のお知らせや取り組みについてもチェックできます。興味のある方はぜひご覧ください。

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