株式会社Fanとジチタイリンク、企業版ふるさと納税で協業強化を発表

富山市の株式会社Fanと福岡市のジチタイリンク、企業版ふるさと納税での提携を発表

最近、金融商品仲介業者である株式会社Fanが、自治体と企業のマッチングを手掛ける株式会社ジチタイリンクと企業版ふるさと納税に関する顧客紹介の協定を結びました。この提携は、企業版ふるさと納税制度の活用を促進することを目的とし、2025年7月1日から効力を発します。

企業版ふるさと納税制度の現状

企業版ふるさと納税は地域創生を促進し、持続可能な成長へとつなげる制度として、多くの企業から注目されています。地方公共団体が「地方再生計画」の認定を受けたプロジェクトに対し寄附を行うことで、税的優遇を得ることができます。ジチタイリンクはこの制度をより多くの企業に周知することを目指しています。これまでに373の自治体と連携し、寄附総額は約16.2億円という実績を持ち、業界内でのリーダー的存在となっています。

株式会社Fanのアプローチ

一方、株式会社Fanは、独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）として、個人や法人への資産形成の提案を行ってきました。これは企業経営者や法人顧客に向けた包括的な資産運用提案を強化する取り組みです。自社のIFAは、顧客の財務データや将来の事業承継計画などを基にしたアドバイスを提供しています。また、不動産や相続対策などの分野でも、顧客の要望に応じた最適な運用戦略を提案しています。財務分析から実践的な助言まで、多岐にわたるサポートを行い、企業のニーズに応じたフルサポートを実現しています。

本提携の目的

この度の業務提携により、両社が持つ個々の強みを活かし、新たな付加価値を生み出すことが期待されています。特に、ジチタイリンクの経験と実績をFanのコンサルティング能力と融合することで、企業は地域創生に貢献しながら、同時に税負担の軽減や広報活動の機会をも得ることが可能になります。これにより、企業が寄附金の使い道を選択することで、CSRの一環として地域への貢献意欲を具体化することも目指しています。

企業はこの制度を通じて、自治体との信頼関係を築き、地域創生事業への参加意欲が高まることで、社会貢献活動を戦略的に進めるチャンスが増えます。また、広報機会やSDGs活動を通じたイメージアップも期待できるため、多角的な利点が生まれると考えられています。

まとめ

企業版ふるさと納税は今後ますますその重要度が増すとされ、業界全体でも利用する企業が増加しています。令和5年度には寄附件数と金額が過去最高を記録し、制度の活用は年々拡大しています。Fanとジチタイリンクの提携により、企業が地域創生に貢献する手法がより広く普及することが期待され、業界のさらなる進展が見込まれています。地域の未来を見据えたこの協力関係が、企業経営と地域振興の新たなモデルとなるでしょう。