投資信託の法律施行規則が一部改正、パブリックコメント結果を公開

投資信託及び投資法人関連法規の改正について

金融庁は、2023年6月24日に、「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントを公表しました。この期間は2023年4月25日から5月26日までで、合計43件の意見が寄せられました。これに対して金融庁は、新しい規則に対する具体的な考え方を示しています。

パブリックコメントとは

パブリックコメント制度は、政府や行政機関が政策の実施にあたって広く市民から意見を集める仕組みです。今回の投資信託に関連する改正も、専門家や一般市民からの意見を源にしています。集まった意見は、今後の施策に反映される可能性が高いため、多くの関心を集めています。

改正の詳細

今回の改正では、投資信託財産の純資産総額が一定金額を下回った場合、その契約を解約できる方針が示されました。具体的には、委託者指図型投資信託の投資信託約款を変更し、その約款に基づく契約解約に際し、書面での決議を必要としないと規定されました。これにより、手続きが簡略化され、早急な対応が可能となります。

この改正によって、個別の投資法人やファンドにとってはリスク管理が容易になるほか、市場の流動性も高まることが期待されます。なお、具体的な改正内容については、別紙で詳しく解説されています。