埼玉県4市が連携し従業員の脱炭素行動促進に挑む！

埼玉県4市が連携し、従業員の脱炭素行動を促進する実証実験

埼玉県内の所沢市、飯能市、狭山市、日高市が連携し、地方自治体として新たな脱炭素行動促進の取り組みが話題を呼んでいます。2024年8月22日、これらの市はNTTコミュニケーションズ株式会社及び東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と共同で、「従業員のエコアクションチャレンジ」の実証実験に着手しました。この実施により、企業単位での参加の重要性と環境意識の向上を目指しました。

行動の背景

この実証実験は、「ゼロカーボンシティ」を目指す各市が、住民の脱炭素行動を促進するために立ち上げたものです。一般的には自治体が個々の住民に直接促す施策が多い中、企業が主体となった参加形式を採用しました。これにより従業員が「自分ごと」として環境問題を捉え、行動に移すことを期待して取り組みが始まりました。

実証の詳細と実施方法

実証は、2024年10月1日から21日間にわたり行われました。参加したのは43社47事業所の約395名で、環境意識向上アプリ「Green Program(R) for Employee」を活用しました。このアプリは、従業員の日常生活に密接に結びつけながら、行動変容を促すことを目的としています。

■ 実施概要：

- 参加者数：約395名
- エコアクション回数：20,015回
- CO2削減量：約5.9トン

この結果、参加した約6割の従業員が環境意識の向上を実感し、環境に優しい行動を取るようになったとの調査結果が得られました。

結果の分析と考察

実証実験の結果、企業単位での取り組みが非常に効果的であったことが分かりました。調査によると、ほとんどの参加企業が従業員への環境教育や地域への貢献を重視し、環境保護への意識が高まっていることが示されています。さらに、実施されたエコアクションの中で、特に効果的な活動も明らかになりました。

たとえば、移動手段として電車や徒歩、自転車を選ぶことがCO2削減に大きく寄与していることが分かりました。このような行動を促進することで、ダイレクトな環境貢献が期待されています。

今後の展望

所沢市、飯能市、狭山市、日高市は本実証で得たデータを基に、さらなる脱炭素活動の拡充を目指しています。また、今回の成果を他の地域の事業者にも拡大し、地域全体の脱炭素行動を推進することを計画しています。

本実証が示したように、企業と従業員が一体となって行動することは、持続可能な社会を築くための強力な手段であると言えるでしょう。この取り組みが他の地域や企業にも広がり、さらなる成果に繋がることを期待しています。