デジタルガレージ、JCB、りそなHDが連携し新決済サービスを実現へ

ステーブルコイン決済の社会実装へ向けた協業

デジタルガレージ、JCB、りそなホールディングスの3社は、ステーブルコイン決済の社会実装を進めるため、新たに協業を開始しました。この取り組みは、高い利便性を誇るステーブルコインが、キャッシュレス社会の新たな基盤として注目されている中で行われ、国内での実店舗における実証実験を通じて、運用上の課題解決を目指すものです。

ステーブルコインの利点と課題

ステーブルコインは、その名の通り価格が安定しているため、特に海外から訪れる観光客にとっては両替の負担を軽減し、商取引の効率化に寄与すると期待されます。しかし、国内市場においてはまだ多くの実務的課題が残されています。本協業では、各社が持つ専門的な知識と技術を活かし、この難題に立ち向かうことを目的としています。

各社の具体的な役割

デジタルガレージは、国内でも大規模な決済プラットフォームを有し、ブロックチェーンに関する高い技術力も持っています。この強みを基に、ステーブルコイン決済インフラの構築を進めます。これにより、自社の決済システムにステーブルコインを組み込み、あらゆる取引で利用可能な決済手段を提供することを目指しています。

JCBは、日本発の国際カードブランドとして、世界中の1億7,500万以上の会員と7,100万店舗のネットワークを活用し、国内の実店舗でのステーブルコインの導入に取り組みます。実験を通じて、ユーザーエクスペリエンスの最適化を図るとともに、B2B領域で新たなサービス創出を目指します。

りそなホールディングスは、幅広い顧客基盤を持ち、特に中小企業を支える大手金融グループです。ステーブルコインの特徴を生かして、新たな金融サービスの開発にも寄与します。銀行送金における時間やコストの改善を目指しつつ、信頼性の高い金融機関としての役割を果たします。

実証実験の計画

共同で行う実証実験では、米ドル及び日本円のステーブルコインを用いて実際の決済を試み、ユーザー体験を検証します。この過程で得たデータは、さらなる技術的・運用的な改善に繋げられる見込みです。本実験を通じて、各社は共通の課題を解決し、新しい決済基盤の確立を目指します。

企業のコメント

デジタルガレージの林郁社長は、今回の取り組びが「New Context」の創造であり、キャッシュレス社会の進化に寄与することを強調しました。また、JCBの二重社長も安全で効率的な決済環境の構築が必要であると述べ、りそなHDの南社長も新たな決済モデルの創出を目指す姿勢を見せています。

この協業によって、日本市場におけるステーブルコインの導入が進むことが期待されており、今後の展開に注目が集まっています。

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