NEXYZ.Groupが企業版ふるさと納税を活用しました
株式会社NEXYZ.Group(東京都渋谷区)は、その子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズを通じて、北海道の5つの市に寄附を行いました。この寄附は、地方創成応援税制、すなわち「企業版ふるさと納税」を活用したもので、名寄市、滝川市、砂川市、深川市、そして留萌市に向けて実施されました。本記事では、この取り組みの詳細についてご紹介します。
授与された寄附の詳細
NEXYZ.ファシリティーズは、LED照明や空調といった省エネ設備を提供する「ネクシーズZERO」のサービスを展開していますが、この度、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に賛同し、5市に合計2,500,000円を寄附しました。また、光触媒除菌脱臭機「ターンド・ケイ」(2,700,000円相当)も物納として贈呈されています。これにより、地域の生活環境の改善や支援が目指されています。
地方創生応援税制は、認定された地方公共団体が進める事業に対する寄附金の一部を法人税などから控除できるシステムです。この制度は、多くの地方公共団体に利用されており、NEXYZ.Groupはこれまでにも江別市、恵庭市、八雲町、幕別町などにも寄附を行ってきました。
各市への寄附の内容
寄附を受け取った各市では、さまざまな事業にこの費用を有効活用することが予定されています。具体的には、以下のような事業です。
名寄市
名寄市には「防災体制の充実強化事業」として500,000円が寄附されました。さらに、子育て支援の一環として、光触媒除菌脱臭機ターニケイの3台が寄附され、自然災害への備えとして活用される予定です。
滝川市
滝川市には500,000円の寄附が行われ、「まち・ひと・しごと創生事業」に使われます。この寄附は、地域の食産業を活用し、雇用創出や子どもの教育推進などに役立てられる見込みです。
砂川市
砂川市では、若い世代の結婚・出産・子育て支援を目的とした事業に500,000円が寄附されます。この資金は、妊娠・出産を支援し、学習環境の充実に寄与することを目指しています。
深川市
深川市には、交流拠点複合施設プロジェクトへの支援として500,000円の寄附が行われます。この取り組みは、地域住民の交流の場を創出し、生涯学習活動を促進することを目的としています。
留萌市
留萌市には、アウトドア観光拠点形成に向けて500,000円が寄附され、観光振興やアウトドアアクティビティの場を整備するために活用されます。
今後の展望
NEXYZ.Groupは、地域経済の活性化と環境貢献を目指し、今後も金融機関や自治体との連携を強化していく方針です。北海道内には札幌を拠点に旭川、釧路、帯広、函館など、全国で38の地域拠点を構えており、地方創生に積極的に取り組んでいます。この取り組みは、地域の未来を支える重要な一歩となることでしょう。