アスエネが経産省補助金を獲得し脱炭素化を加速する新事業に着手

アスエネが新たな挑戦へ

アスエネ株式会社は、経済産業省が実施する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に選ばれました。この補助金を活用し、アジア地域での産業の競争力を高め、環境にやさしいサプライチェーンの実現を目指す新たな実証事業に乗り出します。

実証事業の内容と背景

アスエネは、サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を可視化することが、2050年のネットゼロ達成に向けた重要なステップであると位置付けています。特にAPAC地域では、製造業が中心となり世界的なサプライチェーンを支えている一方で、GHG排出量に対する対応策が未整備である現状があります。また、各国で炭素税の導入やCO2の排出開示義務が進む中で、企業の脱炭素化への取り組みが急務とされています。

このため、アスエネはAPAC地域における特定の国（インド、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール）に重点をおき、サプライチェーンデータを連携させることでGHG排出量の算定やESGデータの評価・管理を行います。これにより、各国の製造業や建築業が求められる環境基準に柔軟に対応できるよう支援します。

アスエネの取り組みと未来

アスエネは既に、CO2排出量の見える化、削減、報告を支援するデジタルプラットフォーム「ASUENE」を展開しています。これにより、企業はGHG排出量を簡単に算定し、カーボンオフセットができる仕組みを提供しています。また、サプライチェーンのESG経営を改善するために「ASUENE ESG」という新しいサービスを始め、企業の持続可能性の向上に貢献しています。アスエネは、グローバルなネットゼロの実現に向けた活動を強化し、ひいては経済の持続可能な成長を促進しようとしています。

さらに、今回の補助金採択を契機に、国内外の製造業、建築業へのアプローチを一層強化し、現地企業のGHG排出量の算定やサプライチェーン全体のマネジメント支援を実施する計画です。これらの取り組みは、APAC地域の持続可能性を高め、各企業が今後の環境基準にしっかりと対応できるようにすることを目指しています。

補助金の意義と地域への貢献

経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」は、地域社会の産業の脆弱性やさまざまな社会課題に直面した地域が求める解決策を提供するために設けられています。この事業に参加することで、日本企業としての技術力を持ち寄り、APAC地域の発展に寄与できるチャンスを得ることが可能になります。

アスエネの会社概要

アスエネ株式会社は2019年に設立され、現在は日本、シンガポール、米国、フィリピンに拠点を持つクライメートテック企業です。代表取締役の西和田浩平氏の下、カーボンエミッションの可視化やESG経営支援などのサービスを提供し、すでに25,000社を超える導入実績があります。

アスエネのさらなる展開と共創への挑戦が、今後の環境問題解決の事例となることを期待しています。なお、詳しい情報はアスエネ公式サイトをご覧ください。