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自治体向け電子署名ガイドがバージョンアップ！クラウド型サービスの利用促進へ

一般社団法人クラウド型電子署名サービス協議会（CeSSA）が、地方公共団体における電子署名利用を促進するため、ガイドラインとなる『処分通知等に電子署名を行う場合におけるクラウド型電子署名サービスの利用ガイド【1.1版】』を公開しました。この改訂版ガイドは、デジタル庁の協力のもと作成され、2023年6月に成立したデジタル社会形成基本法等の一部改正法を反映しています。

法改正を踏まえた内容の充実

今回の改訂では、2023年12月以降、多くの府省庁が所管するデジタル手続法主務省令の改正を実施したことに伴い、行政機関が処分通知等で利用できる電子署名の範囲が拡大されました。具体的には、GPKI署名やLGPKI署名の利用が可能となり、クラウド型電子署名の利用が明確に認められました。ガイドラインでは、これらの法令改正を踏まえた情報更新と文章の整理が行われています。

実践的な事例も紹介

改訂版ガイドでは、地方公共団体が電子署名導入を検討する際に役立つよう、「参考事例集」が新たに設けられました。既にクラウド型電子署名サービスを導入し、処分通知のデジタル化を進めている自治体の事例が紹介されており、兵庫県における農薬管理指導士認定証のデジタル化などが挙げられています。今後、事例数はさらに増える予定です。

ガイドラインの内容

ガイドラインは大きく分けて「本文」と「参考事例集」の2部構成となっています。「本文」では、クラウド型電子署名サービスの基本的な仕組みから、利用上の留意点、電子署名の種類、そして作成者表示に関する標準的な方法まで、詳細な情報が提供されています。特に、電子署名に関する法律や、様々な電子署名の比較表は、導入を検討する自治体にとって非常に有益な情報となるでしょう。

CeSSAの取り組み

CeSSAは、クラウド型電子署名サービス関係事業者の全国団体として、電子署名の認知度向上と利用促進を目的として活動しています。会員数は2023年7月時点で12社に拡大しており、ユーザーにとって信頼できるサービス提供を目指し、社会のデジタル化に貢献しています。

まとめ

CeSSAが公開した改訂版ガイドラインは、地方公共団体が電子署名を導入する上で、非常に役立つ情報源となるでしょう。法令改正に対応した内容、そして実践的な事例集の追加により、よりスムーズなデジタル化への移行を支援するものです。自治体職員の方々だけでなく、電子署名導入に関わる全ての関係者にとって、必見の資料と言えるでしょう。このガイドラインが、日本の地方公共団体におけるデジタル化を加速させる一助となることが期待されます。

関連リンク

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