日本管財ホールディングス、グループ10社に集中購買システム導入完了！コスト削減と業務効率化を実現

日本管財ホールディングス、集中購買システム導入でコスト削減と業務効率化を実現！

日本管財ホールディングスは、グループ企業主要10社にオフィス用備品や資材等の物品を複数サプライヤーから比較して購入できる「集中購買システム」を導入しました。このシステム導入は、同社の「DXの推進」を目的としており、グループ全体の購買費用削減とDX化による事務作業時間の削減を目指しています。

導入の背景

従来、日本管財ホールディングスグループでは、各事業会社や部署単位で仕入先の選定や購買を行っていました。そのため、仕入単価の差異や申請承認フローの煩雑化、アナログ的な事務処理による調達リードタイムの長さなどの課題を抱えていました。

集中購買システム導入により、これらの課題を解決し、グループ全体の購買活動を効率化することが可能となりました。さらに、同社の基幹システム「POSSibility」との連携により、購買費用の会計処理を自動化し、大幅な時間削減を実現しました。

集中購買システムの概要と導入効果

集中購買システムは、以下の効果をもたらします。

① ボリュームディスカウントによるコスト削減

グループ全体で取引することで、値引き率が最大化し、コスト削減を実現しました。現時点で、事業会社によっては最大35%のコスト削減を実現しているとのことです。

② 多種多様なサプライヤーからの購買

事務用品、各種資材・消耗品、安全衛生保護具などを取り扱う様々なECサイトとシステムを連携させることで、多様なアイテム調達を可能にしました。サプライヤーは新しい商品を追加登録することができ、常に商品ラインナップが更新されます。

③ DXによる調達リードタイム短縮とペーパーレス化

購買申請から承認までの業務フローをシステム上で完結させることで、納品までの時間を短縮し、ペーパーレス化を実現しました。

④ 基幹システムとの連携による会計処理の効率化

集中購買システムは、基幹システム「POSSibility」の「会計管理」と「販売管理」機能に連携しています。購買費用は直接費として「会計管理」機能に、間接費に当たる現場備品などの購買費用は「販売管理」機能に連携することで、自動的に個別収支への割り当てが行われます。これにより、システム間の情報移動・連携の労力や時間を削減し、個別収支への計上漏れを防ぐことができます。

⑤ タグ付けによる商品検索の効率化

商品に「グリーン商品（環境配慮型商品）」、「社内定番品」、「新着商品」などのタグ付けを行うことで、目的別のアイテム検索や絞り込みが容易になりました。

今後の展開

日本管財ホールディングスは、今後も集中購買システムに連携するECサイトやメーカー等のサプライヤーの拡大、機能強化を進めていきます。これにより、コストメリットの拡大と業務効率化による生産性の向上をさらに推進していく予定です。

日本管財株式会社業務統轄本部　購買部　購買センター長コメント

集中購買システム構築には、同社の基幹システム「POSSibility」との連携が大きな課題でした。しかし、事業会社間の社内インフラの統一とDX推進を行う中で、会計処理や案件ベースでの個別収支への計上までを一連化することで、労力・時間の劇的な削減を実現しました。

日本管財ホールディングスについて

日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業、住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社です。同社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化、経営機能強化を図り、グループ全体の更なる成長を目指しています。

主要なグループ会社

日本管財ホールディングスグループは、日本全国及び海外で幅広い不動産関連事業を展開しています。高い専門性を有したグループ会社が、オフィスビルや商業施設、ホテル、教育機関、公共施設、マンションなど様々な不動産に対して、最適なソリューションを提供しています。

会社概要

社名: 日本管財ホールディングス株式会社
所在地: 東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設立: 2023年4月3日
代表者: 代表取締役社長福田慎太郎
資本金: 3,000百万円
事業内容: オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
URL: https://www.nkanzaihd.co.jp/

集中購買システムの導入は、日本管財ホールディングスグループにとって大きな転換点となりそうです。同社の今後のさらなる成長に期待しましょう。