フレクトが経済産業省より予算管理システム受託厳しいデジタル化の波に挑む

フレクトが経済産業省から予算管理システムの受託を発表

株式会社フレクト（本社：東京都港区、CEO：黒川幸治）が、経済産業省から「令和7年度予算管理システムデータ連携基盤の設計・構築及び運用作業の請負」を受託したことが明らかになりました。この受託を通じて、フレクトは行政のデジタル化促進と効率化に貢献することを目指しています。

行政のデジタル化への取り組み

経済産業省は、職員情報の一元管理を実現するために、Salesforce環境上に「職員情報データベース」と「勤怠管理システム」を構築し、運用してきました。この取り組みは、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、会計業務の効率化を図る一環として進められています。

令和6年度からは、職員情報DBに登録されたデータを活用して新たな「予算管理システム」を構築し、運用を始めました。しかし、これまでのシステムは経済産業省基盤情報システム上に構築されていたため、政府共通クラウドである「ガバメントソリューションサービス（GSS）」への移行が進められる中で、既存の仕組みは廃止される予定となっています。この状況を受けて、新たなデータ連携基盤の構築が必須となるのです。

フレクトの役割と今後の展望

フレクトは、本業務において、ガバメントクラウド上に今後の予算管理システムと他の関連システムとのデータ連携基盤を構築します。また、現行の連携基盤を見直し、可用性の高い新しいシステム開発にも取り組みます。具体的には、予算管理システムの一部改修や新システムの設計、構築、運用保守といった多岐にわたる業務を担います。

本業務に要する落札金額は約46百万円（税抜）、契約は契約締結日から令和8年3月31日までの予定です。

フレクトは、「誰もが使いやすい行政サービス」を実現すべく、引き続きデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでいく方針を示しています。フレクトは、クラウド技術を駆使し、顧客体験を革新する「攻めのDX」を掲げており、高い技術力と豊富な実績を基に、国内トップクラスのクラウドインテグレーターとしての地位を確立しています。