企業の防災備蓄意識調査結果から見える課題とは

防災意識が高まる中、株式会社キングジムが実施した意識調査で興味深い結果が出ました。調査は2025年7月16日から17日にかけて行われ、全国の企業から450名の施設管理及び防災担当者が対象となりました。結果を見ると、防災備蓄を行っている企業は約80%、具体的には79.3%に達していますが、運用面には懸念が残ることが浮き彫りとなりました。

防災備蓄率と実用性のギャップ

調査の結果、ほとんどの企業が防災備蓄を行っているものの、実用性に対する不安が約半数の企業から報告されました。「備蓄品がすぐに使える状態にある」と回答したのは約50%にすぎず、残りの半数は“どこに備蓄されているかわからない”や“一部には不安を感じる”といった意見が寄せられました。形式的には備えているものの、多くの企業が「実際に使えるのか」という点で課題を残しています。

不安を抱える企業の理由

約60%の企業が、防災備蓄に対する不安を抱えていることが分かりました。その理由を尋ねたところ、最も多かったのは「点検・更新ができていない」という問題。これが51.2%を占めました。さらに備蓄場所が把握されていない34%、使い方が分からない28.4%といった声もあり、実行と継続に対する仕組みが不十分であることが明らかになりました。

防災備蓄スタイルの多様化

調査によると、防災備蓄の管理方法も多様化が進んでいます。全社一括管理が58.7%と最も多い一方で、部署単位や個人での管理もそれぞれ38.7%、23.1%と、多様な管理方法が存在しています。このようなスタイル分化は、働き方やオフィス環境の変化が影響しています。

企業が求める理想の防災備蓄条件

企業が期待する防災備蓄の条件について尋ねたところ、最も多かったのが「使いやすさ」で51.5%。続いて「省スペース」「簡単管理」がいずれも37.1%を記録しています。企業は、簡単に運用できる防災用品を求めていることが明らかになりました。

新ブランド『KOKOBO』の登場

キングジムが新たに立ち上げた防災ブランド『KOKOBO』では、この需要に応える形で日常に溶け込む防災用品を提案しています。「収納効率が高く、誰でも直感的に使える」といった特長を持ち、オフィスでの備蓄のハードルを下げることを目指しています。

特徴的な製品ラインナップ

『KOKOBO』の製品群は、A4サイズの災害対策セットなど、限られたスペースに収まる省スペース設計が特徴です。また、ピクトグラムを使ったパッケージデザインで、誰でも容易に使用できるように配慮されています。さらに、3日間のオフィス待機や震度6強を想定した機能を搭載し、防災担当者の負担を軽減する工夫がなされています。

新商品も2025年8月5日には発表され、今後も企業のニーズに応える製品が展開される予定です。より安心して日常生活を送るためには、企業の防災意識の向上が不可欠です。『KOKOBO』の製品がその一助となることを期待しています。

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