健康経営優良法人2026に3年連続で認定！青山財産ネットワークスの取り組み

青山財産ネットワークス、健康経営優良法人2026に認定

株式会社青山財産ネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見正純）は、経済産業省と日本健康会議が共に設定した「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に、3年連続で認定されました。この認定は、さまざまな健康経営の取り組みが評価された結果であり、同社の commitment to 健康経営の姿勢が強く浮き彫りになっています。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に対応した取り組みを行い、特に優れた健康経営を実践している企業を認定する制度です。経済産業省と日本健康会議が共同で選定し、企業の健康経営の質を向上させることを目的としています。

認定の背景と今後の展望

3年連続での認定を受け、同社人事部の課長、伊達直哉氏は「この成果を大変光栄に思います。欠食防止や熱中症対策に力を入れることで、日々の行動変容につながる施策を展開してきました」とコメントしています。今後も、社員一人ひとりが心身ともに健康に働ける環境の整備に取り組むことを声明しています。

健康経営のための新たな施策

昨年の夏に実施された「欠食を無くして生産性を上げよう！キャンペーン」では、社員の欠食防止や朝食摂取の推奨に加え、猛暑による熱中症予防として社内ラウンジにゼリー飲料を無料提供しました。この取り組みは、日常の食習慣の改善を図るものとして評価されています。

具体的な取り組み

青山財産ネットワークスの健康経営には、以下のような多彩な施策が含まれています：

- サステナビリティ委員会の設置による健康経営の分科会
- 産業医による健康診断結果のチェックおよび個別面談
- 定期的なストレスチェックや社内アンケートによる健康状態の把握
- 社員や顧客に対する健康セミナーの開催
- 社内交流を促進する同好会制度の導入
- 酸素カプセルボックスの設置による健康増進の支援

これらの取り組みを通じて、青山財産ネットワークスは社員の健康を重要な経営課題として位置付け、持続可能な組織づくりを進めています。

会社概要と今後の展開

青山財産ネットワークスは1986年に設立され、個人資産家や企業オーナーに向けて財産コンサルティングサービスを提供しています。顧客の資産規模の平均は10億円超で、同社はこの分野において数少ない上場企業として約30年にわたる歴史を誇っています。2024年11月にはチェスターグループとの業務提携と経営統合を発表し、さらなるサービス拡充を目指しています。

公式サイトには、当社の働き方や福利厚生についての詳細が掲載されています。是非ご覧ください。