クモノスコーポレーションが10億円調達、3次元空間データの利活用を推進

クモノスコーポレーションが10億円の資金調達

クモノスコーポレーションが政府系ファンドから総額10億円を調達し、その資金をもとに3次元空間データのプラットフォーム構築を目指しています。これにより、持続可能な都市開発や災害対策、パンデミック対応など、さまざまな社会課題の解決に向けた取り組みを加速させる狙いです。

近年、都市の情報を活用したデジタルトランスフォーメーションの必要性が高まっており、国土交通省が主導する3D都市モデルの構築も重要なステップとなります。この3Dモデルは、複数の情報レイヤーを統合し、官民を問わず利用できるオープンデータとして提供されることが期待されています。これによって、都市活動の情報が視覚化され、より効果的な都市経営が可能になります。

未来の万博と3D技術の融合

2025年に大阪・関西で開催される万博も、この3次元技術の利活用に期待が寄せられています。5Gなどの最新技術を駆使し、フィジカルな空間とデジタル情報が重なる「ミラーワールド」の展開が予定されています。このような新しい取り組みは、緊急時の対応や安全管理にも寄与するでしょう。

クモノスコーポレーションは、1995年の阪神淡路大震災の復興支援として始まった企業で、現在も工事測量や外壁診断、構造物の点検などを行いながら、3Dレーザースキャナーを使った空間測量の分野でトップランナーとされています。これまでに、国内外で2,500件以上の測量実績があり、そのデータはアーカイブとして保管されてきました。

拡大する社会貢献の可能性

今回の投資により、クモノスコーポレーションは3次元データのさらなるプラットフォーム化を進める計画です。商業施設や公共交通機関、工場といった多様な空間においても、3次元データを活用し、人々の生活の質を向上させることが期待されます。また、外部企業との連携を進める中で、インフラ構築や文化財の保存、災害シミュレーションなど幅広い分野での社会貢献を目指していきます。

経済と技術の携帯

JICベンチャー・グロース・インベストメンツの代表は、クモノスコーポレーションの技術が日本の社会課題を解決するための重要な役割を果たすと強調しています。特に、建設・土木業界におけるデジタルコンストラクション推進においては、リスクマネーの呼び水になると期待されています。これにより、全国の中小企業が持つ優れた技術が国内外で展開されることにも寄与するでしょう。