災害用トイレの備蓄状況、東京都が先頭に立つ意識の変化

災害用トイレの備蓄状況を確認する重要な調査

一般社団法人日本トイレ協会の「災害・仮設トイレ研究会」が、災害時用トイレの備蓄状況に関するアンケート調査を実施しました。この調査は2017年から3年ごとに行われており、今回の2025年版は特に最近の地震や豪雨を受けた意識の変化を確認する目的で行われました。調査対象は期間中に全国10都県から1,000名の回答を集めました。

備蓄率が28.8％に上昇

このアンケートによると、災害時用トイレの備蓄率は前回の2023年に比べて6.6ポイント増加し、28.8％に達しました。2017年から回を重ねるごとに緩やかな上昇を見せており、市民の防災意識が徐々に高まっていることが伺えます。しかし、依然として備蓄率は3割に満たない現状にあり、さまざまな面で改善が必要とされています。

東京都がトップの備蓄率

都道府県別の備蓄率では、東京都が37.0％で最も高く、続いて埼玉県が34.0％、静岡県が33.0％という結果でした。特に埼玉県は2023年から12ポイントも増加しており、首都圏全体で高い備蓄率を示しています。一方で、中部や四国地方の備蓄率は25％程度にとどまっており、地域によって大きな差が見られます。

災害時用トイレと他備蓄アイテムの比較

備蓄状況を他の必需品と比較すると、懐中電灯の備蓄率は67.5％、水は63.4％と2つとも6割以上の人が準備しているのに対し、災害時用トイレの備蓄はそれらに比べると半分にも満たない状況です。また、モバイルバッテリーの備蓄はこの2年で急増しています。

意識の向上が見える傾向

最も多くの人が備蓄を始めるきっかけとなったのは、2011年の東日本大震災です。その後も南海トラフ地震や能登半島地震など、最近の災害もきっかけになっています。さらに自治体からの情報や防災訓練なども、備蓄を行ううえでの重要な要素として挙げられています。

特に注目すべきは、経済産業省が推奨する35回分以上の備蓄を行っている人の割合が2023年の2.3％から2025年には27.1％に急増した点です。これは災害時用トイレに対する意識が明らかに高まっていることを示しています。

これからの取り組み

2024年の各種災害を通じて、多くの人々が「災害時に重視すべきはトイレ」であることを再認識したことでしょう。このことをふまえ、今後も日本トイレ協会は災害用トイレの備蓄啓発活動を続けていく方針です。市民一人ひとりの意識向上が、いざというときの準備へとつながることを期待しています。調査結果の詳細については、協会の公式サイトからも確認できます。

[調査報告書のダウンロード]（https://app.box.com/s/gs0sot9ov2b1wzohjaa4sj63ngmx5ip4）