シーネットが2024年度のシステム稼働実績を発表、着実に成長を遂げる

シーネットが示す2024年度のシステム稼働実績

株式会社シーネット（本社：千葉県千葉市、代表取締役社長：小野崎伸彦）は、最新の2024年度システム稼働実績報告を行いました。今回の調査によれば、同社のクラウド型倉庫管理システム（WMS）を含む自社システムは、現在1,308センターで稼働中であり、昨年度の1,207センターから8.4%の増加を見せています。このデータは、シーネットが2012年度から定期的に実施している調査の成果です。

デジタル化に伴う拡大

昨今、企業のデジタル化が加速する中で、シーネットのシステム利用が急激に増加しています。特にWMS「ci.Himalayas」は、充実した標準機能とカスタマイズ性を持ち、低コストで迅速な導入が可能です。この特長により、大企業だけでなく中小企業でも新規導入や旧システムからの移行が進んでいます。

特に運送業、卸売業、製造業では新規導入のケースが多数見受けられ、既存ユーザーにおいてもメーカーの導入が増えていることが、注目されています。また、食品関連の物流会社も増加傾向にあり、自動化に対する投資意欲が高まっていることが示されています。

稼働センター数の推移と業種割合

シーネット稼働センター数の推移は、特にサービス業（卸・外食・小売など）や運輸、倉庫業、消費財において多く見られます。業種別の導入企業の特徴を見てみると、大手企業が最も多く、その次に中規模企業が続いています。大手企業では、従来型のオンプレミス型の導入例も多数あり、シーネットのWMSはクラウド、オンプレミスの両方に柔軟に対応できる点が好評を得ています。

中小企業については、経済産業省によるDX推進が影響していることもあり、システム導入の動きが加速しています。シーネットのシステムは、スモールスタートが可能な充実した機能を備えているため、経済的な負担を抑えつつ導入が進む形です。

その他ソリューションの動向

最近では、作業映像を一発検索できる画像システムやセキュリティカメラの導入が増加しており、特に3PL事業者においては効率化や誤出荷率の削減に貢献しています。これにより、顧客からの問い合わせ対応もスピーディーになり、満足度も向上しています。さらに、シーネットのWMSのオプションとして2024年4月にリリースされた物流KPI分析アプリケーションの導入が進んでおり、今後ますますの注目が期待されます。