衆院選前の意識調査が示す、物価高対策と新党評価の行方

近年の政治情勢を反映する意識調査が、選挙ドットコムとJX通信社の共同によって実施されました。本調査は、2026年1月17日および18日の2日間にわたり、全国の18歳以上の成人約2400人（電話1043件、ネット1349件）を対象に行われました。その結果、衆院選における重視政策や解散に対する評価、新党の形成に関する意見が浮き彫りになりました。

政策重視：物価高対策が圧倒的

調査結果によると、次回の衆院選で重視すべき政策として、電話調査・ネット調査ともに「物価高への対策」が最も支持されました。特にネット調査では54.0%がこの政策を選択し、物価問題への関心の高さが明らかとなりました。一方、電話調査では32.3%が物価高を重視し、その他の関心事として「景気や雇用、賃金」が16.4%、「年金や医療、介護」が13.6%、「外交・安全保障」が13.4%と続いています。特にネットを用いた調査では、物価高が突出して重視されていることが際立っています。

解散の適切性について

次に、高市首相の衆議院解散に関する考えを聴取した結果、調査対象者の約40%が「妥当ではない」と答えました。この反応は、今後の移行が約4月にずれ込む可能性がある中、首相の解散判断に対する国民の慎重な意見を反映しています。電話・ネットともに「妥当ではない」という意見が支持を集めており、解散の信任については慎重な視点が伺えます。

新党「中道改革連合」への評価

さらに、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」に対する評価についても調査が行われました。結果は「評価しない」が約4～5割に達し、評価する意見を上回る結果となりました。しかし、約3～4割が「どちらとも言えない」と答え、今後の動向に注目が集まります。この評価のゆらぎは、国民の支持基盤が変化しうることを示唆しています。

まとめ

この調査からは、物価高対策が多くの有権者にとって重要な政策であると同時に、高市首相の解散決定に対する懐疑的な意見が浮き彫りになりました。新党の形成についても、まだ定まらない評価が見られ、政治に対する関心が高まる中で、各党は国民の期待に応えるための政策が必要です。今後の選挙戦がどのように展開されていくのか、引き続き注視していきたいところです。