JSOLが日系企業向けに新たな海外法人管理システムを提供開始

株式会社JSOL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永井健志）は、日系企業が海外法人を円滑に運営するための新しい支援システム「JRISE（ジェライザ）™」の提供を2023年10月13日より開始しました。JRISE™は、現地で働くスタッフが日頃使用しているコミュニケーションツール内の情報を生成AIを活用して業務報告形式に変換します。このシステムの導入により、駐在員や経営層は、ビジネスの進捗状況をリアルタイムで把握でき、迅速かつ効果的な意思決定が行えるようになります。また、現地スタッフは報告業務から解放され、本来の業務に専念することが可能となります。

背景・課題

海外法人の運営において、駐在員や経営層と現地スタッフの間には言語や文化の違いが存在し、営業活動に関する正確な情報把握が困難である場合が多いです。これにより、報告までの時間がかかり、ビジネスの重要な状況を的確に把握できないという問題が発生していました。JRISE™の導入により、こうした問題を解決することを目指しています。

JRISE™の機能

JRISE™は生成AIとJSOLの独自ロジックを組み合わせており、例えば、WeChatやDingTalk、Outlookといった現地で使われるコミュニケーションツールの会話を自動的に分析し、業務活動の状況やリスクをリアルタイムで表示します。また、ダッシュボード機能を搭載し、事業計画や営業進捗状況を一目で確認できるようになっています。これにより、駐在員や経営層は別途報告を促す必要がなく、業務の進捗を迅速に確認することができるのです。

さらに、ユーザーが必要な情報を問い合わせることで、詳細情報を得ることができる「AIエージェント機能」も備わっています。この機能により、視点に応じて情報をカスタマイズし、より深い理解を得ることが可能です。

JRISE™の導入とセキュリティ

本システムは月額サブスクリプション型で、現地の予算に応じた導入が可能です。利用する大規模言語モデル（LLM）は各国のニーズに合わせて変更でき、セキュリティ面でもNTTグループのセキュリティーポリシーに準拠した環境を構築しています。中国サイバーセキュリティー法に基づいているため、高いセキュリティレベルを維持して業務に必要な情報を安全に管理できます。