2025年第1四半期の東京オフィスマーケット動向を分析

東京オフィスマーケットレポート2025年1～3月期の詳細

コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは、2025年第1四半期の東京オフィスマーケットについてのレポートを発表しました。このレポートでは、東京の主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のグレードAオフィスの賃貸市況と今後の見通しが詳しく分析されています。

空室率と賃料のトレンド

空室率の低下と賃料の上昇が、2025年第1四半期には顕著に見られます。この期間中、東京都心の大規模再開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」の中核施設「THE LINKPILLAR 1」が開業しました。この施設には、多様な業種の大企業が本社機能を移転させる予定です。

さらに、複数の中規模から大規模なオフィスビルが新たに竣工し、高い内定率を達成しています。これからも国内の多くの大企業が、業種に関わらず高品質なオフィスへのニーズが強まっています。

テナント企業の移転・増床の動向は、次の2つの背景によって支えられています：

1. 都心の好立地への本社移転: グローバルな競争や人材確保のため、利便性の高い都心部へのオフィス集約が進んでいます。特に東京駅や品川駅周辺は、交通の要所として人気を集めています。
2. 事業拡大に伴う増床移転: 業績の向上を受け、将来的な人員増加を見越して、より広いオフィスを求める企業が増加しています。

エリアごとの動向

丸の内・大手町エリア

空室率は1.4%に低下。賃料は45,200円/坪と安定を保っています。既存物件の空室が減少しており、需給バランスが改善しています。

日本橋・八重洲・京橋エリア

このエリアの空室率は2.0%ですが、賃料は2.1%上昇し44,200円/坪に達しています。東京駅前の大規模再開発が進んでおり、競争力が増しています。

赤坂・六本木エリア

空室率は12.1%に低下。賃料は32,800円/坪と1.6%上昇しています。需給バランスが改善傾向にあります。

品川・港南エリア

このエリアの空室率は1.2%に低下し、賃料も27,800円/坪と上昇しています。交通の利便性が再評価されています。

渋谷・原宿エリア

空室率は1.9%に低下し、賃料は41,800円/坪に上昇。IT企業の需要が続いています。

西新宿エリア

空室率は4.3%に改善しています。全体的には他のエリアに比べてまだ高い水準ですが、徐々に改善が見られます。

まとめ

2025年の新規供給は2024年比で上昇傾向にあり、特に丸の内や大手町、日本橋、渋谷などのエリアで賃料が上昇しています。しかし、建設コストや金利の上昇が新たな賃料上昇圧力として懸念されています。

レポートの詳細は、コリアーズ・ジャパンのウェブサイトからダウンロード可能です。この情報は、企業の戦略的なオフィス選びや投資決定に役立つ重要なデータです。