Nature、シリーズDラウンドで12.2億円調達！脱炭素化支援機構からの追加投資でスマートホーム事業を加速

「自然との共生をドライブする」をミッションに掲げるNature株式会社は、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）を引受先とする第三者割当増資を実施しました。これにより、2024年2月より実施しているシリーズDラウンドの資金調達の合計額は、約12.2億円となりました。

Natureは、スマートリモコン「Nature Remo」やスマホHEMS「Nature Remo E」などを開発し、家庭向けエネルギーリソースの最適化に取り組んできました。同社は、これらの技術を活用し、分散型エネルギーリソース（DER）を最適に制御するエネルギーマネジメントプラットフォーム「Nature DER Platform」の構築を目指しています。

今回の資金調達により、Natureは「Nature DER Platform」の開発を加速させ、パートナー企業との連携を強化し、さらなる事業拡大を目指します。具体的には、以下のような取り組みを進めていきます。

「Nature DER Platform」の構築: 「快適性」「経済性」「環境性」を実現するNature独自のテクノロジーを活用し、エネルギーの効率的な利用を促進するプラットフォームを構築します。
パートナー戦略による成長: シリーズDラウンドの出資社を含む、パートナー企業との協業による普及拡大や連携できる家電・機器の拡張、新プロダクトの開発を進め、Natureプロダクトの普及拡大を目指します。
* 採用強化: Natureのミッションに共感し、自律性を持って事業・組織の成長に貢献できるメンバーを幅広く募集します。

今回の資金調達には、東京ガス株式会社、EEI4 号イノベーション&インパクト投資事業有限責任組合、KDDI Green Partners Fund、ダイキン工業株式会社、ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND 2 号投資事業有限責任組合、三菱 UFJ キャピタル 9 号投資事業有限責任組合、Yokohama Next 投資事業有限責任組合など、多様な企業・機関が出資しています。

脱炭素化への貢献を期待

株式会社脱炭素化支援機構の取締役専務執行役員である上田嘉紀氏は、Nature社の成長が、家庭部門のカーボンニュートラルに挑むロールモデルになってくれることを期待しているとコメントしています。同機構は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への資金供給を積極的に行っていく方針です。

Nature株式会社代表取締役の塩出晴海氏は、「自然との共生」をテーマに、電力の脱炭素化の鍵を握る家庭向けエネルギーリソースの調整力としての活用に注力していると述べています。同氏は、脱炭素化支援機構からの投資を大変光栄に思っており、Natureの事業が脱炭素化に貢献できることを確信しています。

Nature Remoシリーズについて

「Nature Remo」は、累計販売台数65万台を超えるスマートリモコンです。赤外線リモコンを備えた家電であれば、メーカーや型番・年式などに関係なく使用でき、スマートフォンから外出先で操作したり、スマートスピーカーと連携して音声操作したりすることができます。また、タイマー機能やスマートフォンのGPS、搭載センサーなどを活用して、ユーザーのライフスタイルに合わせた家電の自動操作を実現します。

Nature Remo Eについて

「Nature Remo E」は、コンセントに挿すだけで安価で手軽に導入できるスマホHEMSです。電力の消費状況や電力料金の目安、太陽光発電設備の発電・売電状況、蓄電池の充電量・放電量をリアルタイムにスマートフォンアプリで確認でき、外出先から蓄電池やV2Hのコントロールも可能です。また、スマートリモコン「Nature Remo」シリーズと組み合わせて使用することで、電力使用量に合わせた家電の自動制御が可能になります。