ゼロボード、令和6年度補正でフィリピンでのサステナビリティ報告デジタル化支援へ

ゼロボードの視点から考えるフィリピンのサステナビリティ報告

株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆）は、2026年度の補正予算に基づき、フィリピンにおける輸出企業のサステナビリティ報告のデジタル化に向けた事業を推進します。この事業は、経済産業省が管轄する「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択されたもので、フィリピン経済区庁（PEZA）管理下の経済特区内の企業を対象に実施されます。

事業の背景

フィリピンの輸出企業は、経済特区内で任意でサステナビリティ報告が求められていますが、報告は現在アナログ方式で行われており、実務負担が増大しています。この状況では、PEZAによるデータの一元管理も難しく、効率的なプロセスの確立が急務です。

そこで、ゼロボードは自社開発のアンケート送付・回答効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」を活用し、デジタル報告の実証実験を行う計画です。この取り組みにより、企業の報告工数を削減し、同時にPEZAの政策KPIの可視化を図ることを目指します。これにより、フィリピンの経済特区内における持続可能な発展へ貢献することが期待されます。

採択された事業の概要

採択された事業の正式名称は、「フィリピン共和国／PEZAの経済特区における輸出企業向けサステナビリティ報告DX化実証事業」です。この事業は2026年4月から2027年2月までの約10ヶ月にわたって実施され、主にサステナビリティ報告のデジタル化が行われます。具体的には、PEZA管轄の経済特区内に集まる輸出企業をターゲットにし、データ収集の効率化や政策KPIの可視化を進めます。

当社の取り組み

ゼロボードは、すでに2025年5月15日にPEZAとの基本合意書を締結しており、現地との連携を強化しています。また、フィリピン政府が設置した経済特区の監督機関であるPEZAとは独占的なパートナーシップを結んでおり、民間プレイヤーとしての役割を果たしています。この協力関係をもとに、サステナビリティ報告のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進することで、日本国内のサプライチェーンの強靭化にも寄与することが目指されています。

グローバルサウスのさらなる発展

本補助事業は、グローバルサウス諸国の持つ課題解決に向けたもので、地域市場の成長力を活かしつつ、日本国内のイノベーション創出を意図しています。ゼロボードは、このプロジェクトを通じて、フィリピンと日本の経済的なつながりを強め、持続可能な未来を共に築いていきたいと考えています。フィリピンにおけるサステナビリティ報告のデジタル化は、地域全体の持続的発展に資する重要なステップとなるでしょう。