日本とアフリカ、持続可能なモビリティ推進に向けて提携を結ぶ

日本とアフリカ、持続可能なモビリティの未来に向けて

近年、環境問題への関心が高まる中、モビリティのトランジションは重要なテーマとなっています。特に、アフリカ地域においては持続可能な交通手段の普及が急務です。このたび、日本のベンチャーキャピタルである株式会社Double Feather Partners（DFP）と、アフリカの持続可能なモビリティを推進するAfrica E-Mobility Alliance（AfEMA）が、エチオピア・アディスアベバで戦略的連携に関する覚書（MOU）を締結しました。

戦略的連携の背景と目的

DFPは、アフリカ市場に特化した日本のベンチャーキャピタルであり、その目標は途上国が抱える社会課題を、持続可能なビジネスの力で解決することです。一方、AfEMAはアフリカ全域で持続可能なモビリティを促進するための独立したシンクタンクで、多様な組織との連携を通じてクリーンな交通インフラの普及を目指しています。

この度の提携の目的は、両者の持つ専門性やネットワークを活かし、アフリカ地域におけるクリーンな次世代モビリティエコシステムを構築することです。具体的には、モビリティに関する最新の情報を共有し、有望なスタートアップ企業への投資を促進し、企業間の連携を強化することが挙げられます。

提携の具体的な内容

この戦略的連携では、以下の取り組みが予定されています：

1. モビリティ・トランジションの情報交換：アフリカにおける政策や規制、スタートアップの最新情報を双方で共有し、知見を広めます。
2. 投資の促進：有望スタートアップ企業への投資を通じて、成長を後押しします。
3. ビジネスマッチングの推進：アフリカのスタートアップ企業とグローバル企業の連携を強化し、共同研究開発や実証実験の機会を創出します。
4. 情報発信と共同イベントの開催：モビリティに関するイベントやイニシアティブで協力し、相互に情報を発信します。
5. 国際機関との連携：資金や技術支援を受けるためのプログラムについても検討を進めます。

代表者のコメント

この提携に関して、AfEMAのマネージングディレクターであるウォーレン・オンダンジェ氏は、「私たちは協働を通じてアフリカ交通システムの電動化を進める企業や連携体を支援し、実証段階から普及までをサポートしていきます」と述べています。

DFPの代表取締役である武藤康平氏も、「この提携はアフリカにおける持続可能なモビリティトランジションに向けた重要な一歩であり、スケーラブルな電動モビリティ・ソリューションの拡充を図ります」と期待を寄せています。

両者の役割

DFPは、130社以上のスタートアップ支援の実績を有し、ルワンダやケニア、南アフリカなどに拠点を展開しています。一方、AfEMAは、スタートアップ、政府機関、研究機関、市民団体などを結びつけ、幅広い政策提言や実証プロジェクトの支援を行っています。このように、両者が持つ強力なネットワークを活かし、持続可能なモビリティの実現に向けた新たな道を切り開くことが期待されます。