ヒョンデと滋賀県の市が災害時協力協定を締結し、地域の安全を強化

豊かな地域づくりと災害対応力の向上

2025年4月16日、滋賀県大津市と栗東市は、ヒョンデと滋賀エムケイ株式会社との間で「災害時協力協定」を締結しました。この協定は、自然災害に対する地域の対応力を強化し、次世代の電気自動車（BEV）を活用して持続可能な社会を目指すものです。

寄贈されるIONIQ 5とは

協定に基づき、ヒョンデは大津市と栗東市にそれぞれ2台ずつ、合計4台のIONIQ 5を寄贈します。これらの車両は、災害時には避難所や災害対策本部での非常用電源として利用され、普段は両市の公用車として地域内での使用が想定されています。これにより、地域住民の電気自動車に対する理解が深まり、次世代モビリティの普及を進めることが期待されています。

滋賀エムケイの役割

さらに、滋賀エムケイは、災害時に両市の要請に基づいて、同社が所有しているEVタクシーを避難所などへ派遣し、非常用電源として活用します。こうした取り組みは、地域のニーズに応じた迅速かつ柔軟な対応力を生むものと言えるでしょう。

締結式の様子

協定の締結式はびわ湖大津館にて行われ、大津市の佐藤健司市長、栗東市の竹村健市長、滋賀エムケイの前川博士社長、滋賀エムケイの飛田真介社長、ヒョンデの七五三木敏幸社長が出席しました。佐藤市長は「災害が続発する中で防災力の強化が求められる。この協定によって市民の安心・安全を支える一助となることを願っています」と述べ、両社に感謝の意を表しました。

竹村市長も「南海トラフ地震など、災害リスクの高まりを踏まえて、EVを利用した取り組みは心強い。避難所での生活改善に寄与することを期待しています」と、今後の連携の重要性を語りました。

ヒョンデの意義

七五三木社長は「災害時の備えだけでなく、日常から地域の安心・安全に向き合う姿勢に感銘を受けました。滋賀エムケイの現場力と合わせて、迅速かつ効果的な支援を行いたいと考えています」との考えを示しました。さらに、ヒョンデは、2022年に日本市場へ参入して以来、様々な電動車両を通じて環境への取り組みを進めています。今後も地域との連携を深め、安心・安全な社会づくりに貢献していくことが期待されています。