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「笑顔」の輪を広げる！三笑堂、年間34万円をNPO法人happinessに寄付

京都市南区に拠点を置く医療機器メーカー、株式会社三笑堂が、特例認定NPO法人happinessに年間34万1000円の寄付を行うことを発表しました。この金額は、三笑堂の社名「さん・しょう・どう」にちなんだものとのこと。寄付は、happinessが運営する子ども食堂と少女のためのシェルター「ハピネスハウス」の運営費用に充当されます。

三笑堂の社会貢献への取り組み

三笑堂代表取締役グループチェアマンの上田勝康氏は、寄付の背景について次のように語っています。「昔から『子ども食堂』を運営したいという気持ちがありました。京都の貧困率の高さを知り、何か貢献できないかと考え、SDGsの『貧困をなくそう』という目標にも合致する事業として子ども食堂を選びました。」

上田氏は、地域社会への貢献を重視し、企業理念である「医療を通じて社会に貢献する」を体現するために、今回の寄付を決めたと説明。三笑堂は、安全で安心なサービス提供を通じて、地域住民の笑顔を創造することに尽力しています。今後は、社員によるボランティア活動など、happinessとの連携をさらに強化していく予定です。

NPO法人happinessの活動と寄付への感謝

一方、happiness理事長の宇野明香氏は、三笑堂からの寄付に対して深い感謝の意を表しました。「子ども食堂やハピネスハウスの運営は、寄付金なしには成り立ちません。三笑堂様からの継続的な支援は、私たちの活動にとって大きな力となります。」

happinessは、2016年から京都市南区で子ども食堂を運営し、年間約4000人の子どもたちとその保護者を支援。2018年には、カフェや、ひきこもり支援のための仕事体験の場なども提供し、地域住民の交流拠点としての役割も担っています。2020年にはフードパントリー事業も開始し、2022年には少女のためのシェルター「ハピネスハウス」を開設するなど、多岐にわたる活動を行っています。

宇野氏は、「企業からの支援は、私たちの活動への承認であり、活動の輪を広げる上で欠かせないもの」と述べ、三笑堂との連携を通じて、より多くの子どもたちを支援していきたいという強い意志を示しました。

地域社会を支える連携

三笑堂とhappinessの連携は、企業とNPOの協働による地域貢献の好事例と言えるでしょう。企業のCSR活動と、NPOの現場活動が有機的に結びつくことで、地域社会の課題解決に大きく貢献することが期待されます。今後、両者の取り組みが、より多くの企業とNPOの連携を促し、地域社会の活性化につながることを期待します。

三笑堂の温かい支援と、happinessの熱意あふれる活動によって、京都の街に「笑顔」の輪がさらに広がっていくことでしょう。

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