モリソン・フォースター、LGBTQ+への取り組みで最高評価獲得

国内最大手の外国法律事務所、モリソン・フォースターが、今年の『PRIDE指標2021』で最高評価の「ゴールド」を受賞しました。この指標は、LGBTQ+に対する職場環境の取り組みを評価するもので、企業がどのように性的マイノリティをサポートしているかを示しています。

PRIDE指標は、work with Pride (wwP)によって2016年に制定され、職場におけるLGBTQ+への取り組みを以下の5つの項目で評価しています。これらの項目は、Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement・Empowerment（社会貢献・渉外活動）です。モリソン・フォースターは、これらすべてのカテゴリにおいて優れた成績を収め、最高評価を得ることができました。

この受賞は、同社が多年にわたって積み重ねてきた取り組みの結果であり、職場における多様性と包括性を促進する文化を築いてきたことを示しています。LGBTQ+の人々が安心して働ける環境をつくることがいかに重要であるか、そしてその努力がどのように評価されるかを感じさせる出来事です。

モリソン・フォースターのLGBTQ+への取り組み

モリソン・フォースターは、LGBTQ+コミュニティへの支援を積極的に行っており、その具体的な取り組みにはさまざまな活動が含まれています。社内での啓発活動や研修、LGBTQ+に関するイベントの開催など、従業員が性の多様性について理解を深める機会を提供しています。さらに、コミュニティへの支援として、非営利団体への寄付やボランティア活動も行っています。

また、同社はLGBTQ+の弁護士を積極的に採用・育成し、職場での多様性を推進しています。これにより、違いを尊重し、個人の能力を最大限に発揮できる環境を提供することを目指しています。こうした取り組みは、社内だけでなく、社会全体へもポジティブな影響を与えるものと考えられます。

高い評価を受けた背景

モリソン・フォースターは、国際法律事務所として、日本国内においても大規模な業務を展開しています。東京に約120名の弁護士が在籍し、その中には日本法に精通した弁護士が多数いるため、国内外を問わず多様なニーズに応えることが可能です。1987年に東京オフィスを開設以来、同社はその専門性と信頼性を高めてきました。

また、Chambers Asia-Pacific賞2021において「Japan International Law Advisers of the Year」を受賞し、9度目の受賞を果たすなど、その信頼と実績は広く認知されています。こうした成功は、LGBTQ+に対する取り組みの評価にもつながっています。