宮崎県のデジタル化を推進するパーソルワークスイッチが知事表敬訪問

2023年8月21日、パーソルワークスイッチコンサルティングの代表取締役社長、小野隆正氏が宮崎県庁を訪れ、河野知事に面会しました。この訪問は、同社が宮崎県の自治体デジタル化支援の強化に向けた取り組みの一環として行われました。パーソルワークスイッチコンサルティングは、「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げるパーソルグループの一員であり、宮崎県における自治体DXの推進を手助けしてきました。

宮崎県とパーソルの連携

近年、デジタル社会の実現に向けた取り組みが急速に進んでいる中、特に中山間地域を有する宮崎県では、少子高齢化や人口減少が顕著であり、地域の活力を維持するためにはデジタル化が急務です。宮崎県は令和3年度を「みやざきデジタル化元年」と位置付け、情報化推進計画に基づいて、自治体のデジタル化を進めています。

パーソルワークスイッチコンサルティングは、3年連続で「自治体DXサポート強化業務」を受託し、同県の自治体情報システムの標準化や共通化、さらには個々の市町村のニーズに応じたデジタル化支援を行っています。具体的には、各市町村が直面する地域課題を整理し、持続可能なDXに向けた施策を提案。これにより、地域におけるデジタル化の浸透を図っています。

デジタル人材育成の重要性

特に本年度からは「庁内デジタル人材育成研修」も新たにスタートしました。これは県職員を対象にした研修で、デジタル技術を駆使して行政ニーズに対応し、県民サービスを向上させることを目的としています。

8月19日には、地元のIT企業の社員や大学生も参加した「ひなたＤＸハッカソン」が開催されました。このイベントでは、サイボウズのkintoneを用いたアプリの実装を通じ、県民の視点に立った業務の改善に向けてのアイデアを出し合いました。これにより、地域のデジタル人材が一同に会し、自ら業務改革に挑む機会が創出されました。

今後の展望と県の支援内容

今後は、自治体のデジタル化を進めるために、職員の育成やデジタル化支援の内容をより一層充実させていく方針です。具体的には、リーダー研修、推進員研修、ノーコードツール研修など、個々の職員が自発的にデジタル技術を活用できるスキルを習得できるプログラムが用意されています。

宮崎県の福崎寿課長も、パーソルワークスイッチコンサルティングとの連携を強調し、「働く人を笑顔に、県民生活を豊かに」という方針のもと、デジタル技術を取り入れた施策を進めていく意向を示しています。これにより、地域住民の生活がより良いものになることが期待されています。

まとめ

本来、「庁内デジタル人材育成研修業務」を通じて、県庁内の業務改革を促進し、DXを必要とする他の自治体に影響を与えることが目標です。また、この取り組みを通じて、より多くの地域がデジタル化の恩恵を享受できるよう、パーソルワークスイッチコンサルティングは引き続き努力していきます。デジタル化が進むことで、より豊かで生き生きとした地域づくりが実現されることを期待しています。