フォーバルと住友三井オートサービス、脱炭素社会実現に向けて中小企業支援で提携

フォーバルが住友三井オートサービスと業務提携

株式会社フォーバル（東京都渋谷区、代表取締役社長：中島將典）は、住友三井オートサービス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：麻生浩司）との業務提携を発表しました。この提携の主な目的は、脱炭素社会の実現に向けた中小企業の社用車の電動化支援です。

業務提携の背景

近年、ESG経営（環境・社会・ガバナンス）や脱炭素化が進む中、特に大企業ではこれらの取り組みが進んでいます。しかし、中小企業はこの流れに乗り遅れているのが現実です。その結果、日本政府は2035年までに新車販売における電動車の比率を100%にする目標を掲げていますが、全国の中小企業からは「導入コストが高い」「インフラ整備が整っていない」などの不安の声が多く寄せられています。

フォーバルとSMASの取り組み

このような背景から、フォーバルとSMASは連携し、中小企業のカーボンニュートラル推進を目的とした様々な支援策を展開します。特に、社用車のEV化支援やガソリン車の最適化シミュレーションを通じて、企業が抱える経営課題に取り組みます。また、フォーバルのコンサルティングノウハウやSMASの車両リース提案などを組み合わせた新たな支援体制を構築しました。

提供する具体的なサービス

本提携では、以下のような多角的な支援を行います：

- EV導入支援（車両リースや切替シミュレーション）
- 環境コンサルティング（太陽光発電やソーラーカーポート）
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）
- 補助金申請の支援
- EV充電設備の導入

これらのサービスにより、企業はコスト削減を図るだけでなく、CO₂削減と企業価値向上を実現し、地元地域へのポジティブな影響を期待できます。

今後の展開

今後、SMASはMaaSアプリやEVワンストップサービスの導入を進め、フォーバルは「新しいあたりまえ」を創造して持続可能な社会の実現を目指していきます。また、フォーバルは中小企業のための「企業ドクター」として、5つの専門分野に特化したコンサルティングサービスを提供し、全国のDX・GX人材を育成する「F-Japan」構想も推進しています。

このような新たな取り組みにより、フォーバルと住友三井オートサービスは、持続可能な社会の実現へ向けた一歩を踏み出しました。これからの展開に注目です。