地域事業者の連携推進、物流生産性向上のための公募期間延長
地域事業者の連携と物流生産性向上のための補助金公募期間延長
国土交通省は、地域における事業者間の連携を強化し、物流の生産性向上を図るための「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の二次公募期間を延長しました。公募期間は令和8年7月24日（金）までとされ、共同輸配送や新しい輸送手段の導入を支援します。
1. 事業概要
この補助事業は、地域の産業団体、経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体などが参加する協議会を対象とし、2社以上の荷主または物流事業者が参画することが必須条件です。
補助対象経費
補助金の対象経費には、以下の2つのカテゴリーが存在します：
- - 検討経費: 地域の物流リソースの可視化に必要な調査および分析の経費、協議会の運営に関する費用。
- - 実証・事業化経費: 競合企業や異業種間による共同配送、陸・海・空の新たなモーダルシフト、中継輸送等にかかる経費や機器導入に必要な費用。
2. スケジュールについて
公募期間は令和8年5月22日（金）から始まり、7月24日（金）の17時まで申請が受付されます。また、事業期間は交付決定の日から令和9年2月12日（金）を予定しています。
3. 申請手続き
公募に関する詳細や申請書類は、国土交通省の公式ホームページおよび専用サイトにて確認可能です。
お問い合わせ先
制度全般についての質問は、国土交通省 物流・自動車局 物流政策課までお問い合わせください。具体的な問い合わせは、内田さんまたは藤島さんが担当しています。代表電話03-5253-8111（内線41852）のほか、直通電話は03-5253-8799です。
さらに、本公募に関する問い合わせは、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業事務局にて受け付けています。お電話は03-6365-6918で、受付時間は平日9:00から17:00（月曜から金曜）です。休業日は土日祝および年末年始です。
また、地域の物流課題についてのご相談も受け付けていますので、ぜひお気軽にご利用ください。これは今後の国の物流政策を検討する基礎資料としても活用されます。入手可能な情報が多いため、この機会にぜひチェックしてみてください。
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