防衛省の不祥事に対する自民党の対応: 国防合同会議で防衛・安全保障の重要性を強調

自民党国防部会と安全保障調査会は7月16日、合同会議を開き、近年相次ぐ防衛省の不祥事について議論を行いました。

会議では、特定秘密の漏えいや海上自衛隊における潜水手当の不正受給、同施設での不正喫食、防衛省内部部局幹部職員によるパワーハラスメントなどの問題点が取り上げられました。

会議冒頭、鬼木誠防衛副大臣は、これらの不祥事について「国民の信頼を裏切る、あってはならないもの」と陳謝しました。

小野寺五典安全保障調査会長は、特に不祥事による処分によって「潜水員の命を守るための救難艦」の運用への影響を懸念し、「わが国の防衛・安全保障に穴をあけないことが重要」と述べました。

防衛省は合同会議に先立つ12日、懲戒処分を含む200人を超える処分を発表しました。

特に、特定秘密の漏えい事案では、部外への流出は一切確認されなかったものの、特定秘密保護法上の「漏えい」に該当する等として、約120人を処分しました。

防衛省は再発防止検討委員会において、情報保全教育や適性評価の確認、立ち入り制限といった実効的な再発防止策を取りまとめる方針です。

同日の記者会見で木原稔防衛大臣は、今般の不祥事を受けて大臣給与1カ月分の自主返納を表明しました。

自民党は、今回の不祥事を深刻に受け止め、防衛省に対して再発防止策の徹底を求めていくと同時に、防衛力強化と国民の安全保障に対する信頼回復に力を入れていく姿勢を示しています。